放送設備構築の公共事業支援業務実施機関をRAPAに変更

2024.06.11. 公正経済 — 放送機器構築公共事業の適法・適正な発注支援事業が全面的に中止されたという公正経済の最近の報道を受けて、政府は関連指針の改正を推進するなど改善活動に乗り出した。

政府は指針改正を通じて、音響・映像・照明設備などの放送機器を構築・運営するための公共事業の支援業務委託受託機関を変更する。また、放送機器事業の発注支援および公正競争環境の整備に向けた支援事項を具体化する。

科学技術情報通信部は、このような内容の「公共機関の放送設備構築・運営指針」一部改正案を11日に行政予告した。

科技部は今回の改正について、指針に基づき業務を委託して実施する韓国電子情報通信産業振興会（KEA）の担当部署である放送設備産業センター（KOBEC）が廃止されたことにより委託機関を変更し、放送設備事業の発注支援および公正競争環境の造成に関連して科技部が支援する事項を具体化しようとするものだと理由を明らかにした。

改正案の主な内容を見ると、審議・評価委員の推薦および推薦名簿提供業務の委託をKEAから韓国電波振興協会（RAPA）に変更する（第5条、第8条）。

また、放送設備事業の発注支援および公正競争環境の造成に関連して科技部が支援する事項を具体的に明記（第10条）する。

科技部は、公共機関が発注する放送設備構築・運営事業に関連して、▲公共機関の放送設備構築・運営実態調査および制度遵守勧告▲事業推進過程で発生する困難事項の受け付け・解決支援および放送設備事業の発注・管理業務に対する技術支援▲放送設備事業の発注関連制度の案内・教育、調査研究および改善事項の発掘▲その他放送事業発注支援のために必要な事項などを遂行できる。

さらに、科技部はこうした業務を遂行するために必要な範囲内で、関連当事者に必要な資料を要請することができ、公共機関はこれに誠実に協力しなければならない。

一方、科技部は放送装備構築公共事業の支援業務遂行機関をRAPAに変更する内容の法令改正に着手したが、具体的な業務遂行のための今年の予算は全額削減された状況だ。これについて、関連業界は政府が補正予算などで予算を確保し、支援業務が今年中に再開されるべきだという意見を出している。