国連安保理議長国の「韓国」、北朝鮮人権関連会議を主宰

2024.06.14. 公正経済 — 外交部は、韓国が6月の国際連合安全保障理事会(安保理)議長国として、12日(ニューヨーク現地時間)北朝鮮人権関連の安保理ブリーフィング公式会合を開催し、深刻な北朝鮮人権状況と国際平和・安全保障との関連性について議論を行ったと発表した。

今回の会合では、韓国を含む複数の安保理理事国が、2014年に国連北朝鮮人権調査委員会（Commission of Inquiry, COI）の報告書が発表されてから今年で10年になるにもかかわらず、北朝鮮国内で組織的かつ広範な重大な人権侵害が続いているほか、表現の自由の制限など統制と監視が強まっていることに懸念を表明した。

韓国は、被拉致者・抑留者・国軍捕虜問題の早期解決の重要性と、脱北者に対するノン・ルフールマン原則(強制送還禁止原則)順守の必要性を強調した。また、北朝鮮が強制労働を通じて生み出した収益を政権維持や違法な核兵器・弾道ミサイル計画の開発に活用するなど、北朝鮮人権問題と北朝鮮の核開発問題は表裏一体であるとし、安保理が北朝鮮人権問題を定例化して継続的に取り扱っていく必要性を強調した。

今回の会合では、昨年の会合に続き脱北者の発表者が出席し、北朝鮮人権の実態について証言した。

韓国、米国、日本をはじめとする57の同志国と欧州連合は、公式会合の直前に略式記者会見を開き、北朝鮮が抑圧的な政治・社会体制を通じて政権を維持しながら核・ミサイルを開発している点を強調し、国内外で住民を搾取することで兵器開発の資金を確保していると指摘した。さらに、北朝鮮住民の福祉を改善し、平和で安全な世界を作るための国連加盟国の行動を促した。

外交部は、韓国が今後も北朝鮮人権の実態と国際平和・安全保障との関連性について国際社会の認識を高めるため、安保理をはじめとする様々な国際舞台で北朝鮮人権に関する議論が継続的に行われ、さらに深化するよう努めていく予定だと伝えた。