崔泰源・ノ・ソヨン、2審判決文の一部修正に「財産分割を改めて判断すべき」vs「結論に支障なし」

2024.06.17. 公正経済 — 崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長とノ・ソヨン・アートセンターナヴィ館長間の離婚訴訟の控訴審で、崔会長がノ館長に1兆3800億ウォン（約2200億円）規模の財産を分与するよう決定した裁判部が判決書の一部を修正していたことが17日までに明らかになった。修正された判決書は、財産分与の判断に瑕疵があると主張した崔会長側の主張を認めたものの、従来の財産分与の規模はそのまま維持した。

法曹界によると、ソウル高等裁判所家事第2部は最近、同判決に対する更正決定を行い、事件の当事者である双方に更正決定正本を送達した。

控訴審で裁判部は、1994年11月に崔会長が取得した当時の大韓テレコム（SK C&Cの前身）の価値を1株当たり8ウォン、チェ・ジョンヒョン先代会長の死去直前の1998年5月には1株当たり100ウォン、SK C&Cが上場した2009年11月には1株当たり3万5650ウォンとそれぞれ算定し、これに基づきチェ・ジョンヒョン先代会長の会社成長への貢献分を12.5倍、崔会長の貢献分を355倍と決定した。

これに対し崔会長側は17日、裁判部の今回の決定について、1998年当時の大韓テレコム株式の価額は1株当たり100ウォンではなく1000ウォンだと反論し、「裁判部が誤った結果値に基づき、崔会長が承継・相続した部分を過小評価し、崔会長を事実上創業した『自ら成功した事業家』と断定した」と指摘した。

その後、裁判部が崔会長側のこうした主張を受け入れ、判決文を修正したものとみられる。

更正内容は、崔先代会長の貢献分を12.5倍から125倍に増やし、逆に崔会長の貢献分を355倍から35.6倍に減らしたものだ。

ただし、裁判部は貢献分が変わっても判決結果まで変わらないとして、崔会長がノ館長に1兆3800億ウォン規模の財産を分割するよう命じた主文をそのまま維持した。

控訴審裁判部の更正決定に対し、大法院に上告する意向を示した崔会長側は、「裁判部が誤りに基づいて貢献度を誤って判断したため、単に数字を修正して解決できる問題ではない」との立場を示した。

法曹界では、「損害額を算定するにあたり計算の誤りがあったなら判決の更正事項に属するが、誤った計算額を基礎として過失相殺をしたなら、この誤りは判決結果に影響を及ぼすものであり、破棄事由となる」という大法院の判例を提示している。

崔会長側は「誤った計算に基づく判決の実質的内容を新たに判断すべき事案であるだけに、裁判部の単純更正に異議を申し立てる法的手続きを検討中」との立場だ。

一方、ノ館長側は、「当該部分はSK C&C株式価値の莫大な上昇を示す論拠の一部に過ぎず、株式価値が莫大な上昇を遂げた事実は否定できず、結論にも支障はない」との立場を示した。