韓弁「国会議員の利益相反防止義務の遵守確認」

2024.06.25. 公正経済 — 韓半島人権と統一のための弁護士の会(韓弁)は、第22代国会議員らの利益相反回避の有無に関する情報公開請求に乗り出すと24日、明らかにした。

韓弁は、公職者利益相反防止法が2022年5月19日に施行されてから2年が経過したとし、同法の施行により公職者らが利益相反防止のため様々な申告や提出などを通じて清廉な公職社会を作ろうと努力してきたと評価した。

また、中央省庁・地方自治体・公共機関などを問わず、利益相反防止法に基づく規定の遵守のための努力を惜しまないともみている。

韓弁は「国会議員は公職者という身分を持っているだけでなく、公職者利益相反防止法を作り上げた主役だ」としながら、「国会もまた国民の代表者であるという点から率先垂範しようと、国会議員は国会法に基づき私的利害関係を国会倫理審査諮問委員会に登録し、所属委員会の案件審査などにおいて利益相反を申告し回避すべき義務を課す規定を設けている」と述べた。

国会法は、議員当選者が当選決定日から30日以内に、当選決定日を基準として議員本人等が従事していた業務内容を倫理審査諮問委員会に登録すべき義務を課している。また、倫理審査諮問委員会は、議員本人に関する事項を意見提出期限終了後30日以内に国会公報や国会ウェブサイト等に掲載するよう義務付けている。

韓弁は、「4月10日の総選挙で当選した300人余りの国会議員のうち、初当選議員は131人に上っている。彼ら及びその家族がこれまで行ってきた業務が、国会が割り当てた常任委員会業務と私的利害関係がないかどうか、国民は知りたいだろう」と意見を述べた。

続けて韓弁は「清廉な公職社会、特に立法者らの清廉義務の遵守の有無を確認するためにも、国会を相手に国会法に基づく第22代国会議員全員の私的利害関係の登録の有無、常任委員会配属における利益相反の懸念の申告ないし回避などがきちんと遵守されているか、情報公開請求を行う」と述べた。