多様な利害関係者が集い、AI時代のインターネット管理・運営の課題を議論

2024.06.28. 公正経済 — 多様なインターネット利害関係者が集まり、自発的な政策提案と熟議を経て、インターネットに関する原則、規則、基準をボトムアップで決定する民主的な意見収集活動であるインターネットガバナンス。最近、インターネットガバナンスの議論をさらに拡大すべく、政府、企業、市民社会、学界、技術コミュニティ、利用者が一堂に会した。

多者間インターネットガバナンス協議会（KIGA、委員長イ・ドンマンKAIST教授）は28日、ソウル中区の天主教会聖フランシスコ修道院教育会館で、韓国インターネット振興院（KISA）など17のインターネット関連機関・団体・企業・専門家とともに「第13回韓国インターネットガバナンスフォーラム（Korea Internet Governance Forum、KrIGF）」を開催した。

KIGA（Korea Internet Governance Alliance）は、国内外で活発に議論されているインターネットガバナンス課題に対し、産業界、公共機関、市民社会、学界、技術界など、インターネットの多様な利害関係者から構成される協議会である。

KrIGFは2012年から、インターネット関連の主要な公共政策課題について、多様なステークホルダー間の議論を活性化するため、毎年開催している。

今回の第13回フォーラムは、「人工知能時代、安全と人権のマルチステークホルダーガバナンス」をテーマに、オンラインとオフラインで同時に開催された。

マルチステークホルダーとは、ある課題の管理において、利害関係を有する多様な集団が参加し、相互協議を通じて管理原則、規範、意思決定手続きなどを定めることを意味する用語である。

インターネットガバナンス分野では、インターネット技術・公共政策課題を含むインターネットの管理・運営において、政府をはじめ産業界、公共機関、市民社会、学界、利用者などが平等に参画する核心的な運営原則としてマルチステークホルダーが言及されている。

イ・ドンマンKIGA委員長は挨拶で、「ChatGPTのような生成型AIが私たちの生活に浸透している。AIの円滑な利用のために、インフラとしてのインターネットが必要である。本フォーラムにおいて、望ましいインターネットガバナンスに関する議論を通じて、実りある新たなアイデアが集まることを期待する」と述べた。

イ・サンジュン韓国インターネット振興院（KISA）院長は公共部門を、ユン・ボクナムKIGA住所分科委員長は市民社会を、チュ・ヨンワン江陵原州大学教授は技術部門を代表して開会挨拶を行った。

韓国でインターネットを開発した全吉男（チョン・ギルナム）韓国科学技術院名誉教授の祝辞に続き、オム・ヨル科学技術情報通信部情報通信政策官が映像で祝辞を述べた。

行事はサイバーセキュリティ、AI、ガバナンスの3トラックに分かれ、国連デジタル協力アジェンダ、インターネットルーティングのセキュリティに関するチュートリアル、国家ドメイン（.kr）政策、AI技術、青年主催の「ユースセッション」など、全12セッションで多様なインターネットの懸案について、マルチステークホルダー間の議論を行った。

参加者らは、世界市民が平等にインターネットにアクセスし、自由に利用できるようにするためには、インターネットに関わる多様な利害関係者が平等に参画して議論するだけでなく、互いに同等の資格で協議し、インターネットに関する制度的・技術的課題を決定していく必要があるという点で一致した。

一方、韓国では非営利団体である韓国インターネット情報センター（KRNIC）がIPおよび国家ドメインなどのインターネット資源の管理を担当してきたが、2009年に公共機関である韓国インターネット振興院（KISA）傘下の部署に編入された状況である。