未来放送技術人材育成へ産学官が連携

2024.07.07. 公正経済 — 韓国放送通信電波振興院（KCA）、韓国放送メディア工学会、韓国放送技術人連合会は5日、未来の放送技術分野における予備人材育成のための業務協力覚書（MOU）を締結したと発表した。

今回のMOUは、国内メディア産業の将来の競争力強化に向け、海外技術への依存度が高い放送技術分野の予備人材を育成し、技術進化に対応するとともにAI・デジタルメディア生態系を構築することを目的に推進された。

KCA、学会、連合会などは今回の協定を通じて、▲未来放送技術人材育成のための実務体験事業の推進 ▲共同カリキュラムの開発・運営 ▲放送メディア産業振興のための共同事業の企画・発掘 ▲放送メディア技術の情報交流と政策開発事業などを進める計画だ。

今後、連合会は業務経験を積むことのできる放送局の求人を提供し、学会はカリキュラムの開発と優秀な学生を選抜するとともに、KCAは放送予備人材が業務経験を積むことができる政府事業を支援する予定だ。

3機関が共同で推進する放送特化分野の実務体験初回事業は7月から10週間にわたりKBS、YTN、仏教放送などで実施され、放送予備人材に未来の放送技術を体験する機会が提供される。