「出店屋」型SMS転売事業を阻止…事業登録要件を引き上げ

2024.07.09. 公正経済 — 政府は、ボイスフィッシング犯罪の手段として悪用される違法スパムアカウントの生成、名義貸し携帯（テポン）の開通、名義盗用を防ぎ、国民がボイスフィッシングの被害に遭わないよう認識手段を拡大する一方、犯罪・被害発生時には犯罪に利用された回線などを迅速に遮断できるようにし、AI技術を活用した対応体制を整える。

科学技術情報通信部は、デジタル新技術を利用したボイスフィッシングの犯罪手口がより知能化・巧妙化していることから、通信サービスがボイスフィッシング犯罪の手段として悪用されるのを防ぎ、新種の犯罪手口に先制的に対応するため、ボイスフィッシング・違法金融一掃合同TF（国務調整室長主宰）で通信分野のボイスフィッシング対応策（4大戦略、12課題）を9日に発表した。

ボイスフィッシングの被害規模は2022年から減少傾向に転じたが、今年に入っておとり文字・スパム文字が大幅に増加し、新種の犯罪手口が登場するなど、追加の対策が必要な状況だ。今回の通信分野のボイスフィッシング対応策は、今年2月に「ボイスフィッシング対応汎政府TF」を通じて発表した課題をより具体化し、人工知能（AI）技術の悪用に先制的に対応するための新規課題を追加で発掘した。

李宗昊（イ・ジョンホ）科技部長官は「ボイスフィッシング犯罪は通信サービスを通じて被害者に接近しているため、名義貸し携帯などの犯罪手段を先制的に遮断して予防することが何より重要だ。科技部は進化するボイスフィッシングの犯罪手口に対応するため、持続的に対応策を発掘し、ボイスフィッシング根絶に努めていく計画」と明らかにした。

SMS転売事業の参入要件引き上げ

年間2兆ウォン（約2200億円）規模の文字送信市場は、参入障壁が低いため文字再販売事業者が1200社近く乱立する中、収益を上げるために違法スパム文字が大量に流通しており、利用者被害の予防のための強力な措置が必要な状況だ。これを受け、能力を備えた事業者が文字再販売事業に参入できるよう参入要件を引き上げ、現地調査や是正命令などを通じて事業運営に対する管理・監督を強化し、違法スパムによる国民の疲労感を解消していく計画だ。

また、ボイスフィッシング犯罪の主要な手段である不正名義携帯電話の大量開通を防ぐため、同一名義での複数回線契約の制限期間を現行の30日から180日に延長し、年間に開通できる携帯電話回線数を大幅に縮小(年間36回線→6回線)する。さらに、開通時の本人確認方式についても、氏名・住民登録番号・発行日などのテキスト情報だけでなく、政府機関が保有する身分証の写真を活用して写真の真偽まで判読できるよう、本人確認手続きを強化する。

さらに、最近の個人情報流出などにより名義盗用による不正名義携帯電話の開通事例が増加していることを受け、自分の名義を盗用した携帯電話の不正利用を簡単かつ手軽に防止できる名義盗用防止サービス(M-safer)の広報を強化して国民の利用を拡大し、特に高齢層など脆弱層の被害を予防する計画だ。

ボイスフィッシング危険認識手段の拡大

最近では携帯電話の海外ローミングサービスを悪用して知人を装うSMSを送信する新型手口による被害が増加している。そこで、国際送信SMSの案内表示である「[国際SMS]」に加え、ローミング中の携帯電話からのSMSにも「[ローミング発信]」という案内文を表示し、海外から国内にいる家族や知人を装うフィッシングSMSを即座に認識して被害を防げるようにする方針だ。

さらに、公共・金融機関が発信する文字への「安心マーク表示サービス」の適用を拡大し、安心マークの偽造・改ざん防止技術を追加で適用することで、公共・金融機関から発信された文字を国民が安心して受信できるようにし、今後すべての公共・金融機関が導入できるよう継続的に取り組んでいく計画だ。

このほか、他人の携帯電話番号を盗用した違法文字（ボイスフィッシングのおとり文字、違法投資勧誘など）を送信した場合、電話番号の所有者に通知文字を送信し、番号盗用の有無を迅速に認識して追加被害を遮断できるようにする予定だ。

犯罪悪用回線の迅速遮断体制の高度化

ボイスフィッシングやスミッシングなど、犯罪が疑われる電話・SMSを受信した際に、申告手続きが複雑だと申告に消極的になりかねない。そこで、携帯電話端末への「スパム申告」ボタン導入に続き、フィッシング簡易申告ボタンを導入し、迅速な申告と遮断を通じて追加被害の拡大を防ぐ予定だ。

また、これまで規制の死角地帯にあり、違法利用者の遮断されていない回線・アカウントで追加犯罪が発生するのを防ぐため、発信番号を偽装して電話・文字を発信した場合、該当回線だけでなく、接続された電話回線・文字送信アカウント全体を遮断処理し、電話番号遮断政策を強化する計画だ。

AI技術活用によるボイスフィッシング対応体制の整備

デジタル技術を悪用したディープボイスなどの新種のボイスフィッシング手口が登場するにつれ、もはや個人の努力でボイスフィッシングを認識することは難しくなり、AI・データなどを活用したボイスフィッシング探知技術の開発が何より重要だ。これを受け、金融監督院が保有する「犯罪通話データ」を民間に提供し、AI技術を活用したフィッシング犯罪識別技術を早期に商用化し、ディープボイスを利用したボイスフィッシング犯罪の可能性に備え、音声ウォーターマークの制度化などを推進する計画だ。

また、さまざまな新種のボイスフィッシング手口を端末上で能動的・先制的に探知し、迅速に遮断できるよう「AI基盤ボイスフィッシング早期探知R&D」事業を推進し、対応能力を高度化していく計画だ。

「出店屋型事業を止め、AIの精度を確保せよ」

こうした計画発表に対し、情報通信技術（ICT）専門家は、科信部が政策の詳細に注意を払って実のある政策が策定・運営されるよう努めるべきだと指摘した。

付加通信事業者らは、文字再販売事業者が1200社に迫るようになった原因は事業登録が容易なためだとして、このように設立を容易にした政府がスパム文字やボイスフィッシング氾濫事態の原因を提供したと指摘した。

これらの事業者は匿名を求めつつ、「事業登録申告の際に適正な規模の預託金や保証保険を納めさせれば、『泡沫業者』のように違法文字を大量発信する悪意ある事業者をふるい分けることができる。事業中に罰金・課徴金・過怠料などを科された事業者がこれを納付しない場合は、預託金から差し引いたり保証保険で処理したりすればよい。廃業時には進行中の行政制裁の有無を確認し、当該処分の終了後に預託金を返還すれば、食い逃げ的な営業を防止できるだろう」との意見を示した。

このような意見について、科技部の関係者は「預託金の納付、保証保険の提出など、文字再販売業者の健全な事業運営を支援する方策を検討する」と述べた。

AIを活用したボイスフィッシング探知技術については「精度」が重要だとの意見が出た。

首都圏で活動する情報通信技術士は、公正経済との電話取材で「AIは万能ではない。例えば、国土交通部傘下の鉄道特別司法警察隊は昨年から3年間、毎年100億ウォン(約11億円)、計300億ウォン(約33億円)を投入し、全国の主要鉄道駅にAI CCTVを設置する事業を推進中だ。ところが、この事業ではAI CCTVの認識率の精度目標を75%程度に設定しており、このため誤認識率が急騰する可能性があるとの指摘が出ている。昨年の国会国政監査で公開された国土部の『知能型鉄道防犯映像分析プラットフォーム構築最終報告書』でも、この事業の核心機能である『異常行動分析』は利用客の多い鉄道環境には不適合だという結論が出された」と指摘した。

同関係者はさらに、「政府は個人情報流出の可能性を根本から遮断するため、スマート機器に内蔵されたAIである『オンデバイスAI』を利用してボイスフィッシングを探知する計画だが、オンデバイスAIの性能が伴わなければボイスフィッシングの誤認識率が高まり、下手をすると『AIが無実の人を陥れること』が起こり得る」と懸念を示した。

公正経済は科技部にAI基盤ボイスフィッシング早期探知R&Dの認識率・精度目標水準がどの程度か尋ねたが、科技部はこれに対して即答を避けた。