チョンセ詐欺被害者専用金融支援、要件緩和

2024.07.09. 公正経済 — 政府がチョンセ詐欺被害者の利子負担を軽減するため、政策融資の要件緩和に乗り出す。

国土交通部は最近、10日からチョンセ詐欺被害者の利子負担を軽減するため、政策融資の要件を緩和すると発表した。

今回の措置は「チョンセ詐欺被害者住居安定支援強化策」の後続措置で、被害者がやむを得ず被害住宅を競売で落札した場合や、既にボティムモク・チョンセ融資を利用している場合でも支援を受けられるよう、被害者の要望などを考慮して推進された。

他のボティムモク・チョンセ資金融資を利用中のチョンセ被害賃借人についても、より低い金利の被害者専用ボティムモク・チョンセ資金融資へ乗り換えられるよう改善する。

これまでは住宅保有歴がある場合、ディディムドル購入資金融資の「生涯初めて」優待を受けることができなかった。しかし「チョンセ詐欺被害者支援及び住居安定に関する特別法」により、チョンセ詐欺被害者等と認定された者が取得した被害住宅については、例外的に保有歴がないものとみなし、今後他の住宅を取得する際にディディムドル購入資金融資の「生涯初めて」優待を活用できるよう支援する。

また、チョンセ詐欺被害者専用ディディムドル購入資金融資の総負債償還比率(DTI)要件も緩和(60%→100%)し、所得の低い被害者も融資を申請できるよう支援を拡大する。

一方、チョンセ被害賃借人専用融資を申請しようとする被害者は、ウリィ銀行、国民銀行、新韓銀行、KEBハナ銀行、農協銀行など全国5カ所の住宅都市基金受託銀行の支店を訪れて申請できる。