点字型選挙公報・デジタルファイル保存媒体の提供義務化法案が提出

2024.07.12. 公正経済 — 国会保健福祉委員会所属の金睿智（キム・イェジ）議員は、視覚障害者が選挙に関して知るべき権利をより強く保障するため、公職選挙法一部改正法律案を代表発議したと12日明らかにした。

金睿智議員室によると、現行の公職選挙法では、大統領選挙、地域区国会議員選挙、地方自治団体の長の選挙の候補者は、視覚障害者のために点字型選挙公報を作成・提出しなければならない。ただし、冊子型選挙公報にその内容が音声・点字などで出力される印刷物アクセシビリティバーコードを表示することで、点字型選挙公報の代わりとすることができる。したがって、候補者がアクセシビリティバーコードのみを表示し、点字型選挙公報を提供しない場合には、視覚障害者の不便を招く可能性がある。

また、現行法は、選挙公報の内容を音声・点字などで出力されるデジタルファイルに変換した保存媒体を選挙管理委員会に提出する場合、これを選挙公報とともに送付するよう定めているが、任意事項である上、候補者ごとに提出するデジタルファイルの形式が多様で、かえって視覚障害のある有権者の不便を引き起こすという問題点が絶えず指摘されてきた。

そこで、金睿智議員が発議した公職選挙法改正案は、音声・点字出力の印刷物アクセシビリティバーコード表示で代替できるとする内容を削除し、点字型選挙公報と音声・点字などで出力されるデジタルファイルの形式を文字のみで構成されたファイルに制限した上で、変換した保存媒体の提出をすべて義務化し、視覚障害のある有権者の知る権利を保障しようとする内容を盛り込んでいる。

改正案を代表発議した金睿智議員は「視覚障害のある有権者の大切な一票が正しく行使されるためには、選挙公報に示された候補者の情報を正確に把握できるようにしなければならない。視覚障害のある有権者の参政権を保障し、公正な情報基盤を通じて正しい投票でより良い社会が作られるよう、公職選挙法の法案通過に最善を尽くす」と述べた。