「ストライキ中の労働者への損害賠償請求制限」法案、野党主導で環境労働委法案小委を通過

2024.07.16. 公正経済 — ストライキ労働者への損害賠償請求を制限する労働組合法2・3条改正案が、国会環境労働委員会の雇用労働法案審査小委員会を通過した。

この日審議された労組法改正案は、▲「労働者でない者」の加入時に労働組合とみなさない規定の削除 ▲労働争議の対象拡大 ▲組合活動による損害賠償責任を帰責事由と寄与度に応じて個別に算定 ▲身元保証人の賠償責任免除などの内容を盛り込んだ。

また、使用者の定義を「労働条件を実質的・具体的に支配・決定する場合」に拡大した。これは派遣労働者など間接雇用された人々が元請け企業に対して交渉や争議を行えることを意味する。

労働組合法改正案は、前回の第21代国会で本会議を通過したものの、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拒否権行使により廃案となったことがある。

大統領の拒否権行使に反発してきた共に民主党は11日、院内対策会議で労組法改正案を党論推進法案として採択した。

その後、16日に環境労働委の雇用労働法案審査小委員会と全体会議で、民主党は労働組合法2・3条改正案を審議した。小委で与党・国民の力の金亨東（キム・ヒョンドン）、禹在埈（ウ・ジェジュン）両議員は採決前に退席し、民主党・進歩党が法案を採決に付し、環境労働委全体会議に上程した。

再開された全体会議では、与党が議案調整委員会への付託を申請した。野党議員らが「すでに第21代国会で議案調整委員会を含む十分な審議を経て通過させた法案だ」と批判する中、法案は議案調整委に付託された。

経済団体は、野党のこうした動きに反発と懸念の声を上げた。

韓国経営者総協会、大韓商工会議所、韓国貿易協会、韓国経済人協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会など経済6団体の常勤副会長らは16日、野党の労組法改正推進に対する対応策をまとめるため緊急会合を持った。

経済6団体の副会長らは、経済界の反対にもかかわらず民主党が11日の議員総会で労組法改正案を党議として採択し、法案処理を強行していることに対し、「政治的な判断で労使関係を破綻させ、国家経済を崩壊させている」と激昂した。

彼らは「改正案のように使用者の範囲を無分別に拡大し、元請け企業に対して下請け組合が絶えず団体交渉を要求して争議行為を行えば、元請けと下請け間の産業生態系は崩壊し、協力企業の労働者は仕事を失うことになる」と懸念を示した。

韓国経済人協会常勤副会長のイ・ドングンは、「現在、違法争議行為を巡る損害賠償問題の絶対多数が、暴力的に行われる事業場占拠慣行から生じているにもかかわらず、改正案はこれを改善するための法改正内容を全く盛り込まず、むしろ違法争議行為に対する損害賠償請求を事実上封鎖し、極端な違法争議行為を助長している」と指摘した。

一方、経済6団体は安全運賃制度の義務化を主要内容とする「貨物自動車運送事業法改正案」についても、輸出中小企業の物流費上昇などを理由に反対することを決めた。

一方、韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟の両総連盟はこの日、国会前で記者会見を開き、「7月の国会で労組法2・3条改正案を通過させなければならない」と主張した。