「ペダルブラックボックスを設置すれば保険料引き下げの恩恵を受けるべきだ」法案提出

2024.07.16. 公正経済 — 急発進の立証問題が改めて注目される中、国会国土交通委員会所属の尹鍾君（ユン・ジョングン）議員は16日、ペダル用ブラックボックスを含む記録装置を設置した車両に対して保険料の引き下げが可能となる内容の法案を提出した。

尹鍾君議員室によると、2017年から現在までに急発進の疑いがある事例として、韓国交通安全公団が236件、国立科学捜査研究院が524件など、合わせて760件が受け付けられた。しかし、急発進と認められたケースは一件もない。このように専門人材を備えた国家機関でさえ立証が難しい急発進問題を、専門知識を持たない一般の人が立証することは不可能に近い。

尹鍾君議員は、事故原因の立証に対する国民の関心が高まるにつれ、急発進の立証にはペダル部分に設置する映像記録装置（ペダルドライブレコーダー）が必要だという専門家らの意見に基づき、ペダルドライブレコーダーの設置拡大を推奨するため、「自動車損害賠償保障法」一部改正法律案を発議した。

現行の自動車損害賠償保障法では、国土交通部長官が安全装置を装着した自動車に対する保険料割引の拡大を勧告できるようになっている。提出された法律案は、これに「事故原因分析のための記録装置」を追加することで、効率的な交通事故原因の把握を可能にすることを骨子としている。

尹鍾君議員は「急発進により道路に出るドライバーたちの懸念が深まっている今、ペダル用ブラックボックスの設置勧奨など、国が積極的に取り組む必要がある。法案が成立すれば、ドライバーは不安感をある程度解消でき、急発進事故の際により迅速かつ円滑な原因究明が可能となり、消費者が保険料引き下げの恩恵まで受ける『一石三鳥』の効果が得られるだろう。法案が成立した場合、保険料の不正引き上げなどの副作用が最小限に抑えられるよう、国土交通部の努力が求められる」と述べた。