調達庁、設計適正性審査時に環境配慮分野の設計審査を義務化

2024.07.17. 公正経済 — 調達庁は17日、公共建築の省エネルギー、温室効果ガス削減などの環境配慮分野の設計審査を強化するため、200億ウォン以上の大型工事の設計適正性審査の際、環境配慮分野の諮問委員による審査を7月から義務化すると発表した。

設計適正性審査とは、計画・中間・実施など各設計段階ごとに、事業目的に合った用途や規模が適切か、事業予算の過大・過小の有無などを検討する活動である。

調達庁によると、政府機関では唯一、同庁が2013年から運営している。

環境配慮分野の専門委員は、環境配慮分野の認証機関や関連企業に所属する専門家から選出され、対象事業の省エネや再生可能エネルギー導入の効率性など、環境配慮設計の適正性を審査する。

今回の環境配慮分野の設計審査強化により、エネルギー消費の削減、資源の節約とリサイクル、自然環境の保全、快適な室内環境の整備など、公共建築物が環境に与える負担が最小化されるものと期待されている。

姜成旻（カン・ソンミン）調達庁施設事業局長は「公共建築が地球温暖化などの環境問題に効果的に対応できるよう、環境配慮分野の設計審査を継続的に強化していく」と述べた。