「AI活用リガルテックサービス提供資格の具体化」法案を国会に提出

2024.07.18. 公正経済 — 国会外交統一委員会所属の権七勝（クォン・チルスン）議員は18日、「リーガルテック産業振興及び利用促進に関する法律案（リーガルテック振興法）」を代表発議したと明らかにした。

権七勝議員室が入手した大韓弁護士協会の照会回答によると、同協会は、法律事務所ではない会社がオンライン上で人工知能（AI）を活用して法律文書の自動サービスを提供することは、弁護士法違反の疑いがあると判断した。また、AIを利用して個別契約書の作成・検討サービスを提供する行為も弁護士法違反と判断した。

大韓弁護士協会の照会回答は有権解釈ではないが、同協会は弁護士に対する懲戒権を有しているため、弁護士に直接的な効力を及ぼす。一般企業に対しては、弁護士法違反の刑事責任を問う根拠となる。

現在、ベンチャー企業がAIを法務分野に応用してリーガルテックサービスを提供する場合、どのような規制が適用されるか不明確な「グレーゾーン」で事業を展開していると評価されている。

「タダ」の事例のように、関連許認可を取得した事業者の反発で事業が中断されたり、「ロトーク」の事例のように利害関係者間の訴訟で経営上の困難を強いられる恐れがある。

これについて権七勝議員は「AIを活用した法律サービス革新について弁護士業界とベンチャースタートアップの間で意見の隔たりが解消されなければ、『第2のタダ』事態が発生しかねない」と述べ、同法案の発議理由を説明した。

同法案は、AIなどを活用したリガルテックサービスを提供できる具体的な資格と、リガルテック産業を支援できる法的根拠を整備するなど、リガルテック産業の振興及び利用に必要な事項を規定している。ITを基盤とした質の高い法律サービスを提供できるようにし、国民の基本権保障に貢献できる制度的基盤を構築しようとするものだ。

グローバル市場調査機関トラクスンの発表によると、昨年9月時点で世界のリガルテック企業は約7486社、全体の投資規模は約16兆ウォンで、そのうち約30%は直近2年以内に投資が行われたほど急速に成長している。

また、大多数のリガルテック企業は北米、欧州、インドなどに集中している。ユニコーン企業も全体9社のうち6社が米国で、IPOに成功した15社のうち半数近くが米国にある。もう一つ注目すべき点は、ユニコーンとIPO企業に日本企業がそれぞれ1社、2社名を連ねていることだ。

権七勝議員は「韓国のリガルテック産業が発展しなければ、AI技術で武装した海外の大手法律事務所がいつ国内の法律市場を侵食するか分からない。リガルテック振興法の制定を通じて、わが国のリガルテック産業と弁護士業界が共存すれば、わが国の法律事務所が海外市場へ本格的に進出する大きな力になるだろう」と述べ、リガルテック振興法制定の必要性を強調した。