住宅価格上昇が投機を招かないよう不動産市場を徹底的に管理する

2024.07.19. 公正経済 — 企画財政部は、崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官が18日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で「第7回不動産関係長官会議」を主宰し、最近の住宅価格の推移や供給状況などの市場動向を点検したと明らかにした。

企画財政部によると、この日の会議で崔相穆（チェ・サンモク）副首相は、最近の不動産市場は全体的に過熱している状況ではないものの、ソウル・首都圏を中心に住宅価格上昇が広がっているため、現状を厳重に認識しつつモニタリングを強化していると述べた。

また、国民の住居安定を民生の核心課題とし、関係省庁の協力のもと、不動産市場の安定に総力を尽くして対応すると明らかにした。

まず、若年層および無住宅の一般市民が安心できるよう、住宅供給を確実に拡大する。

交通などの居住環境が優れた第3期新都市などを中心に、市場価格より大幅に安い水準で2029年までに23万6000戸を分譲し、今年後半のグリーンベルト解除などを通じて首都圏の新規宅地も2万戸以上追加供給する。

都心の再開発・再建築を通じた住宅供給も活性化する。

この政府になってから整備区域の指定が大幅に増え、都心の住宅供給は過去平均に比べて2倍以上拡大している。整備事業の速度と事業性を高めるための制度改善策を策定し、事業場ごとのカスタマイズされた紛争仲裁も拡大する。不動産プロジェクトファイナンス（PF）は正常事業場に総額24兆ウォンのPF貸付保証が実行されるなど、流動性が円滑に供給されており、最近PF事業性評価が完了したことから、事業性の低い事業場に対する迅速な再構築を促している。

また、転貸市場の安定のため、非アパート供給を加速させる。

公共買取賃貸住宅の供給を当初計画の12万戸より少なくとも1万戸以上追加し、そのうち5万4000戸を今年後半に首都圏に集中供給する。新築小型非アパート購入時の税制支援や住宅申込時の無住宅と認められる小型住宅の範囲拡大などを通じて、民間供給の拡大も促す。

家計負債の低下安定化基調も強化する。

2024年9月に予定されているストレスDSR第2段階を滞りなく実施し、住宅政策金融に対する管理監督も強化する。住宅ローン全般のモニタリングとともに、必要に応じて健全性規制強化策も検討する。

崔相穆副総理は、住宅価格の上昇が投機的需要につながらないよう徹底的に管理すると述べ、国土部中心に合同現場点検班を稼働し、市場攪乱行為を取り締まり、不法行為を厳しく処断し、脱漏税額を追徴すると強調した。

また、こうした措置にもかかわらず市場過熱が現れた場合は特段の措置も講じると明らかにした。

さらに、これらの措置を迅速に実施・点検するため、関係省庁次官級タスクフォースを毎週稼働させ、追加住宅供給拡大策も8月中に発表する予定だと述べた。

続いて、朴庠禹（パク・サンウ）国土交通部長官は、第1期新都市整備先導地区公募、安心転貸住宅入居など住宅供給拡大のために政府が努力した結果、ソウル・首都圏のアパート着工が今年1〜5月の時点で前年比増加したと述べた。

また、ソウルアパートの入居量も2024年3万8000戸、2025年4万8000戸で、過去10年平均を上回っており、特に人気団地である再開発・再建築で2024年2万戸、2025年3万3000戸が供給されると述べた。

さらに、9月に仁川桂陽（インチョン・ケヤン）を皮切りに、第3期新都市など公共宅地で合計23万6000戸の本申込が進行し、合計24万2000戸が入居予定であることから、住宅供給が十分な状況であると強調した。

さらに、首都圏の新規宅地候補地2万戸以上を発掘し、公共非アパート供給および民生討論会の後続立法措置などを滞りなく実施し、不動産市場取引秩序の確立のため不法行為の有無を確認すると述べた。

また、民間住宅供給環境は継続的に改善しつつ、公共がそれを補完できる追加的な供給拡大策も検討中であると述べた。

企画財政部は、「今後も政府は関係機関間の緊密な連携を通じて住宅市場の状況に関する共通認識を持ち、適時に適切な対策を策定するなど機敏に対応していく予定だ」と伝えた。