LGU+、「ホームCCTV普及で放課後ケアの空白解消を支援」

2024.07.26. 公正経済 — LGユープラス（LGU+、代表ファン・ヒョンシク）は、京畿道南楊州市の小学生家庭にホームCCTVを普及し、放課後ケアの空白解消に率先して取り組む社会貢献事業を展開すると26日明らかにした。

今回の事業は、京畿道社会的経済院が主管する「2024年社会環境問題解決支援事業」の一環で、LGU+と教育共同体ウリヌリ社会的協同組合が協力して推進する。共働き家庭が増える中、放課後の小学生の子どもたちに「ケアの空白」現象が広がっており、積極的な対策が必要な状況だ。

昨年3月の教育部の発表によると、京畿道の小学校ケア待機者数は6914人で、これは全国の待機者の45%に達する規模だ。特に多山新都市が位置する南楊州市は、全国初の自治体型小学校ケアセンターである「南楊州サンサンヌリト」を実施するなど、積極的にケア需要の解消に努めているが、地域社会と連携した追加的な協力ケア体系が必要だ。

これを受けLGU+は、インテリジェントIoT（AIoT）技術を活用し、保育センターの入所を待っている共働き家庭の小学生に情緒的安定感を提供し、自主学習を促して「保育の死角」解消に乗り出した。まず南楊州市内の50世帯に人工知能（AI）技術を搭載したホームCCTVを提供し、教育共同体ウリヌリの社会的協同組合が村を中心とした現場教育コンテンツの開発と保育教員の仲介を行う予定だ。保育サービスを通じて地域社会内のキャリア中断人材に仕事を提供することで、地域経済の活性化効果も期待される。

LGU+と教育共同体ウリヌリ社会的協同組合は、今後、人文・芸術コンテンツを拡大し、地域連携型ケア事業に発展させる計画だ。

LGU+スマートホーム事業担当のイ・ゴニョン常務は「出産率が低下し、子どもが貴重な昨今、親だけでなくすべての社会構成員が立ち上がって子どもを育てなければならないという声が大きくなっている。LGU+も通信会社ならではの特化商品とサービスを提供し、多くの子どもが安全に成長できるよう支援したい」と述べた。