国情院、中国拠点のボイスフィッシング2組織の総責任者を検挙

2024.07.31. 公正経済 — 国家情報院は31日、韓国の政府機関や金融機関を装って国民から金銭をだまし取った中国拠点の2つのボイスフィッシング組織の首謀者である李（リ）氏（30代、中国人）とチェ氏（30代、韓国人）に関する情報を検察・警察に提供し、入国してきた対象者らの検挙に成功したと発表した。

これらの組織は検察、金融監督院、銀行などを装い、被害者が犯罪に関与していると脅迫したり、低金利の融資に乗り換えられるとうそをついて金銭を奪っていたことが確認された。

現在までに確認された両組織関連の犯罪被害額は、合計14億ウォン余りに達する。

国情院は昨年3月、これらの組織がボイスフィッシングの被害者を物色し、実際に金を受け取る過程まで確認できる体制の構築に成功した。

追跡の過程で、いわゆる「あの男の声」と呼ばれる組織員らの実際の詐欺試行の映像・音声を入手し、犯行シナリオや被害者脅迫用の偽の拘束令状なども確保した。

国情院が確保した資料によると、当該ボイスフィッシング組織は一般企業の事業運営方式に劣らないほど組織的に犯行を行っていた。

相談役を担った組織員らは、自主制作した「フィッシング用フォーマット」に従い、被害者の▲身元事項▲在職期間・年俸など職場情報▲融資の有無・クレジットカード開設年度など金融情報▲携帯電話の機種などを一目で分かるように記入し、フィッシングの実績は報酬支払い時に成果として反映された。

国情院は今回の追跡過程で、短時間のうちに犯行が行われるという犯罪の特性を踏まえ、被害を防ぐためのゴールデンタイムを確保するため、ボイスフィッシング組織の犯行企図情報を入手した直後に警察へ支援する「ホットライン」を構築した。

国情院がリアルタイムで入手した犯行場所と時間、集金役の人相・着衣情報などを警察庁に支援すると、警察庁が管轄警察署に緊急出動を指示する方式で、2023年3月から2024年6月までの間、大企業社員、軍人、就職活動生など28人を対象とした計9億3000万ウォン余りの被害を事前に防止した。

国情院の関係者は「海外で活動しているボイスフィッシング組織に対する追跡活動を強化する予定だ。国内の単純な回収役の検挙よりも、犯行を主導している海外の発信元を叩くことに力を集中させる」と述べた。