政府が既存の国家保安技術研究所を国家安保技術研究院に継承する作業に着手した。管理機関も現行の科学技術情報通信部と国家情報院の二元的な体制から国情院に一元化する。 国情院は5日、このような内容の国家安保技術研究院法制定案を立法予告した。 国情院は、近年、人工知能（AI）や量子などの新技術から派生する安保脅威に対応するための技術の確保が国家安保の必須要素として台頭しており、国家安保機関は急変する安保環境に機敏に対応するため、関連技術を適時に調達することが緊要な状況だと判断した。 …
国家情報院は国家保安技術研究所と共同で、9月10～12日、ソウル江南区のコエックスで「AI・量子・宇宙時代、グローバルサイバー安保のための先駆的な取り組み」をテーマに、第1回「Cyber Summit Korea（CSK）2024」を開催すると発表した。 国家情報院によると、CSK 2024は先端技術を悪用したサイバー脅威に対し、個々の国家ではなく国際社会が協調して先制的・能動的に対応しようという趣旨で、韓国が主導する国際サイバー安保イベントである。 今回のイベントでは、国際…
国家情報院は韓国情報保護学会（会長ハ・ジェチョル湖西大教授）とともに、8日から10月8日まで「デジタルフォレンジック・チャレンジ2024」を開催すると明らかにした。 デジタルフォレンジックとは、法医学的証拠を意味する「フォレンジック」と「デジタル」を組み合わせた用語で、デジタル機器のデータを科学的に収集・分析し、犯罪関連の証拠を見出す手法を指す。 国家情報院によると、この大会は2018年から世界中のデジタルフォレンジック分野の専門家および学生が参加し、技術を競う行事だ。急速に…
国家情報院は6日、ユン・オジュン国情院第3次長主管のもと、京畿道パンギョにある「国家サイバー安保協力センター」を「パンギョキャンパス」に変更する看板除幕式を開催し、名称変更の背景と今後の計画を明らかにした。 この日の行事には、シン・ヨンソク大統領室サイバー安保秘書官、チョ・ウォンヒサイバー作戦司令官、イ・ギョンミン防諜司令部保安処長、イ・ドンジョン国家サイバー危機管理団長、黄修勲（ファン・スフン）国家保安技術研究所長、イ・サンジュン韓国インターネット振興院長、キム・チョルン金…
国家情報院は2日、科学技術情報通信部、検察、警察など政府部署、釜山、大田、光州、大邱などの自治体、韓国電力公社、韓国水力原子力公社、韓国インターネット振興院（KISA）など公的機関を含む46の機関が参加する「Cyber 119（サイバー119）」発足式を開催したと発表した。 国家情報院によると、該当機関は国家情報院長名義の「サイバー119」委嘱状を受け取り、首都圏、忠清圏、嶺南圏、湖南圏、済州圏の5つの圏域に分かれて本格的な活動を開始した。 昨年11月、行政電算網の障害など電…
国家情報院と警察庁は、米国の連邦捜査局（FBI）、サイバー軍団（CNMF）、サイバーインフラセキュリティ庁（CISA）、国防サイバー犯罪センター（DC3）、国家安保局（NSA）、英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）などとともに、「北朝鮮ハッキング組織、政権の軍事・核兵器開発のためのグローバルハッキング活動」に関するサイバーセキュリティ共同勧告文を最近発表した。 今回の勧告文は、平壌と新義州に所在する北朝鮮偵察総局第3局に関連したハッキング活動を強調するために作成…
国家情報院は31日、韓国の政府機関や金融機関を装って国民から金銭をだまし取った中国拠点の2つのボイスフィッシング組織の首謀者である李（リ）氏（30代、中国人）とチェ氏（30代、韓国人）に関する情報を検察・警察に提供し、入国してきた対象者らの検挙に成功したと発表した。 これらの組織は検察、金融監督院、銀行などを装い、被害者が犯罪に関与していると脅迫したり、低金利の融資に乗り換えられるとうそをついて金銭を奪っていたことが確認された。 現在までに確認された両組織関連の犯罪被害額は、…
国家情報院は17日、国際規模のサイバー訓練施設の設置など、サイバー脅威対応能力を高めるための専用インフラ構築の詳細計画を明らかにした。 これは尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が昨年のNATO首脳会合で「インド・太平洋地域のサイバー安全保障分野における主導国の地位を確保するため、韓国に国際サイバー訓練センターを設置し、国際訓練を実施する」と述べたことに対する後続措置だ。 2026年末までに延べ面積約1万平方メートルで大田に新築される「Kサイバー訓練院」には、▲AI・自動運転など…
国家情報院は12日、本格的な休暇シーズンを前に「テロ発生時の行動要領」をまとめたリーフレットを制作し、仁川（インチョン）・金浦（キンポ）空港の出国場に配置するとともに、ウェブサイトとフェイスブック・インスタグラムにも掲載したと明らかにした。 最近3年間に発生した3600件余りの海外テロ事件を分析し、▲銃器・刃物 ▲爆発物・火災 ▲車両突入 ▲化学・生物・放射線・核（CBRN）などの主要4類型を中心に、国内外の専門家の意見を反映して作成した。 リーフレットは、国民が理解しやすい…
国家情報院は9日、オーストラリア信号情報局サイバー安全保障センター（ASD's ACSC）、米サイバーインフラ安全保障庁（CISA）・国家安全保障局（NSA）・連邦捜査局（FBI）、英国国家サイバー安全保障センター（NCSC-UK）、カナダサイバー安全保障センター（CCCS）、ニュージーランド国家サイバー安全保障センター（NCSC-NZ）、ドイツ連邦情報局（BND）・連邦憲法保護庁（BfV）、日本内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）・警察庁（NPA）と共同で、APT4…
国家情報院は4日、夏季休暇シーズンにあたり、大麻が合法化された国や「麻薬キャンディ」などが流行している国を訪れた韓国人が、本人が気づかないうちに麻薬犯罪に巻き込まれて被害を受ける可能性があるとして注意を呼びかけた。 国家情報院によると、米国の一部州やカナダ、タイなどではレストランやコンビニエンスストアを通じて大麻クッキーや飲料、韓国国民が好んで食べるサムギョプサルに大麻を添えたメニューまで簡単に手に入るという。 タイでは大麻入りのノンアルコール焼酎が販売されており、「大麻成分…
国家情報院は2日、国家サイバー安保センター（板橋）でデジタルプラットフォーム政府委員会とともに、国内外の主要クラウド業界、韓国情報保護産業協会（KISIA）など関連協会の役員らを招き、「多層セキュリティ体系とクラウドセキュリティ政策」をテーマに懇談会を開催したと明らかにした。 多層セキュリティ（Multi Level Security、MLS）体系は、多重セキュリティや多段階セキュリティとも呼ばれ、ユーザー、プロセス、ファイルなどすべてのシステム構成要素に対して、セキュリティ…
国家情報院は27日、中国に長期滞在する韓国国民はもちろん、短期出張者や旅行者を対象にした中国公安機関の「職務質問」の可能性について注意するよう呼びかけた。 中国の情報機関である国家安全部は、4月26日に携帯電話・ノートパソコンなどの電子機器に対する「不審検問」権限を明文化した「国家安全機関安全行政執行手続規定」および「国家安全機関刑事事件処理手続規定」などを発表した。 7月1日から施行される当該安全行政執行手続規定によれば、中国国家安全部などの公安機関は、国家安全に危害を及ぼ…
国家情報院は17日、板橋（パンギョ）企業支援ハブで韓国情報保護産業協会（KISIA）所属の情報保護業界関係者を招き、「北朝鮮のサイバー脅威動向および攻撃事例分析説明会」を開催したと明らかにした。 国家情報院は、国内のセキュリティ製品に対する北朝鮮のハッキング攻撃の増加動向に加え、セキュリティ企業のサーバーに侵入しソースコードを窃取した後、脆弱性を発見・攻撃する新種のSWサプライチェーン攻撃事例を説明し、侵害事故の予防措置や対応手順、認証製品の管理方法などを案内した。 特に、攻…
国家情報院（国情院）は、国家安全保障室や国家保安技術研究所などの関係機関と協力し、国民生活に密接に関わる公共分野の主要情報通信基盤施設を対象に、10～21日に「2024年サイバー攻撃対応訓練」を実施すると発表した。 国情院によると、主要情報通信基盤施設の中核システムが悪性コードに感染・停止し、国民生活に不便が生じた状況を想定し、▲サイバー攻撃の探知▲悪性コードの隔離▲感染システムの治療▲システムの復旧などの順で進める実戦型訓練だ。 特に今回の訓練は、10～14日にエネルギー・…
