2024.08.04. 公正経済 — 監理業者らが総合審査落札制度を無力化する目的で、複数の公共事業で談合を行い、こうした談合が成功するよう審査委員に賄賂を渡していたところ、検察に摘発された。
公共発注の監理入札における業務委託料は国民の税金を財源としているだけに、犯行に及んだ監理会社は業務委託料で裏金を作って賄賂を渡し、受注した業務で再び裏金を作るという構造的な犯行を重ね、国家財政に大きな損失を与えた。
また、公共建設分野の入札は、アパート、病院、研究所などの大規模な住宅や公共施設を対象に行われるため、談合行為が行われた場合、国家財政の漏出だけでなく、国民の生命と安全に直接的な脅威となる監理の不備につながる可能性がある。
検察は事件の捜査過程で政府や発注者などの関係機関と協議を開き、こうした犯罪の再発を防ぐための制度改善策を策定することにした。
ソウル中央地検公正取引調査部（部長検事キム・ヨンシク）は、楊州、華城、蔚山など全国各地にある公共・賃貸マンションや病院、警察署などの主要公共建物の監理入札で談合を行い、落札予定業者が業務を受注できるよう審査委員らに巨額の金品を提供した事件を捜査し、68人を起訴（うち7人を拘束）、賄賂総額6億5000万ウォン相当について追徴保全措置を完了したと最近明らかにした。
検察はこの事件に加わった監理会社が2019年10月から2023年2月まで、公共発注の監理入札において「業務の分け合い」などの方法で合計94件、落札金額合計約5740億ウォン規模にわたって談合を行った行為について、法人17社、個人19人を入札談合による公正取引法違反などの容疑で起訴した。
また、教授、公務員などの入札審査委員が2020年1月～2022年12月、業者らから良い点数を求める請託を受け、金品を受け取った行為について、審査委員18人（うち6人を拘束）、監理業者の役職員20人（うち1人を拘束）を特定犯罪加重処罰法違反（収賄）などで起訴した。
検察は、カルテル刑罰減免制度（リニエンシー）を通じて公正取引委員会の告発前に迅速かつ集中的な捜査を進めたことで、監理会社の談合行為だけでなく、監理会社と審査委員の間の金銭的な結託関係を一つ一つ明らかにすることができたと伝えた。
検察によると、捜査初期、監理会社は談合の事実については認めたものの、具体的な談合の実行方法については一切口を閉ざし、事件の実態に迫ることが難しかった。これに対し検察は約1万2000個に及ぶ通話録音ファイルを分析し、大量の押収物を検討して「人事費精算資料」のような談合行為の核心的証拠を確保するなど、粘り強い捜査の結果、監理入札全般に蔓延する金品授受などの構造的な不正を明らかにすることができた。
監理会社は2019年に総合審査落札制が施行されると、制度の趣旨に反して技術競争を行わず安定的な利益を生み出すために談合を行い、金で高い点数を得て業務を落札した。審査委員らはこれに便乗して相当な金品を受け取った。総合審査落札制とは、入札審査において価格よりも技術力を中心に評価し落札者を選定する方式である。
結局、国家財政で調達された公共・賃貸アパートや病院、警察署などの公共建物の建築費用が違法ロビー資金として利用され、その結果、国民の生命と安全を脅かす監理不備につながったと検察は指摘した。
検察は「今後、同種犯罪の再発を防ぐため国土交通部など3つの関係機関と協議会を開催し、現行の入札制度の問題点を共有しさまざまな制度改善策を議論した」としたうえで、「今後、被告人らに罪に相応する刑が宣告されるよう徹底的に公訴を維持し、積極的な没収・追徴によって不法利益を完全に剥奪することで、不正腐敗犯罪に断固として対処する」と明らかにした。
続けて「犯罪者たちに、不当な共同行為や金品授受の慣行の結果が『利益ではなく徹底的な損害』であることを認識させる」としたうえで、「自由市場の競争体制を阻害し公正取引秩序を害するカルテル犯罪について常時監視し厳罰を科すことができる体制を確立する」と伝えた。
組織的・体系的なロビー活動を行う精巧な生態系を構築
捜査結果によると、監理会社が審査委員を対象に行うロビー活動や金品提供の犯行は組織的かつ段階的に行われた。いわば精巧な生態系を構築していたのである。
この生態系は4段階で構成されていた。
第1段階の「平時広報」では、監理会社は審査委員名簿であるプール（Pool）を基準に、地縁や学縁、勤務縁などを考慮した全社的な営業配分を行った。その後、審査委員プールに登録された人物を対象に、慶弔事への対応や商品券の提供、酒席やゴルフの接待など金品・饗応の提供を通じて密着した営業・管理を行った。
第1段階を通じて審査委員プール登録者らと親密な関係を築いた後、監理会社は第2段階である「特定業務への依頼」に入った。ロビー活動を受けた審査委員プール登録者が特定業者の提案書を見分けられるように、業者別の象徴的な文言である「符号」などを活用し、ブラインド評価を巧妙にすり抜けることができた。例えば、A社は提案書に「マスターキー（MASTER KEY）」という符号を使用し、依頼を受けた審査委員プール登録者が当該提案書がA社のものであることを分かるようにした。これ以外にも、「ハーモニー（Harmony）」、「プラスアルファ（+α）」、「ビジョン（Vision）」、「不満ゼロ」など、業者ごとに符号はさまざまだった。
第3段階では「金品の先払いおよび後払いの約束」が行われた。監理会社は審査委員選定の当日、全国に地域単位で営業担当者を配置した後、選定された審査委員にTelegramや公衆電話で連絡し依頼をした。また、依頼を受け入れる見返りとして即座に金品を支給（先払い）するか、後払いを約束した。
審査委員が審査を行った後には、最後の段階である「最終清算」が行われた。依頼した業者に最高点を付けた審査委員や、競合業者に最低点を付ける「爆弾」の依頼に応じた審査委員に金品を支給した。
検察は、「爆弾」とは競合コンソーシアムに最下位の点数を付けることを意味し、審査委員が競合コンソーシアムに「爆弾」を与えた場合、依頼をした業者が落札する確率が高まると説明した。
捜査結果、依頼を受けた審査委員が審査で依頼業者に最高点を付ける場合には3000万ウォン、競合業者に最低点を付ける場合には2000万ウォンの見返りを受け取るという相場が形成されていたことも明らかになった。
また、このような依頼に使われた金品である「人事費」は、事業に選定されたコンソーシアム業者の持分比率に応じて現金で清算された。
監理会社ら、入札談合で税金吸い上げ能力を極大化
検察は、今回の事件で主要監理会社の主導により技術競争を回避し発注量を分け合う合意が行われたと明らかにした。これにより公正な競争は行われず、結果的に市民の税金が不当に過剰に支出される結果を招いた。
国土交通部は2019年3月、最低価格落札による品質低下などの弊害を防ぎ、技術中心の競争を促すために「総合審査落札制」を導入し、韓国土地住宅公社（LH）は2019年1月、一部業者に落札が偏るのを防ぐため上位業者間のコンソーシアム構成を制限したことがある。
これに対し、主要監理会社は総合審査落札制の導入で審査委員の定性評価の比重が高まると、LHが公示した「年間発注計画」を基準に落札業者を指定して分け合い、互いに不正の片棒を担ぐなどの方法で談合を始めた。
捜査の結果、LHの2020年「年間発注計画」の約70％を談合に関与した監理業者が分け合っていたことが明らかになった。
その結果、国家財政を源泉とする「裏金造成－賄賂－落札」という恐ろしい悪循環構造が整えられた。
検察は、監理会社がLHの元職員らを採用し、彼らを通じて人的ネットワークを形成した上で、軍事作戦のように統制の取れた形で審査委員に高額の現金を「人事費」の名目で支払い、公正さが命である公共入札審査の点数を取引していたと評価した。
その結果、監理業者らは高額の賄賂裏金を造成しなければならないため、監理現場に十分な資金を投入できなくなり、技術力のない業者も賄賂を通じて用役を落札することで、全体的な現場監理の不備や安全事故につながる蓋然性が高まったと指摘した。
実際に、2022年1月に発生した光州花亭アイパークマンションの崩落事故、2023年4月に発生した仁川検丹ザイアパートの地下駐車場崩落事故には、いずれも本事件の捜査対象となった監理会社が関与していたことが明らかになった。
検察は、裏で組織的に金品を提供することによる不法な富の蓄積が行われていた点についても言及した。
監理会社はTelegramなど証拠隠滅が容易なメッセンジャーアプリを使用し、「清算表」など犯行に関連する文書は即座に廃棄したほか、審査委員選定日には依頼や金品の受け渡しのために全国に営業担当者を配置するなど、組織的に犯行を重ねた。
また、監理会社は金品を渡す際には必ず審査委員と直接会い、現金のみで提供した。審査委員は監理会社と不正を共有する共生関係を維持しながら、国家財政を自らの不正な蓄財に利用した。
さらに、一部の審査委員は業者同士を競争させてより高い金額を提示させたり（レース）、競合業者に最下位の点数を付けて礼金を受け取ったり（爆弾）、複数の業者から同時に金を受け取ったり（両手使い）するなど、モラルハザードは深刻な水準に達していた。
検察、犯罪再発を防ぐための制度改善策の策定に着手
検察は「捜査過程で、業者間の建設的な競争を促して技術力の向上を図り、一律的な低価格落札の弊害を防ぐために導入された『総合審査落札制度』が、むしろ審査委員に対する金品ロビーに悪用されている実態を確認した」と述べた。
監理会社は、上振れした落札金額をロビー活動に活用し、上位業者間のコンソーシアムが制限されると入札談合で対応し、審査の公正性を高めるために審査委員名簿が公開されると、これを利用して全方位的なロビー活動を行っていたというのである。
これを受け、検察は政策立案部署や発注庁など関係機関との協議を通じて監理業界に蔓延するロビー活動の実態を共有し、これを基に関係機関協議会を開催して制度改善に着手した。
ソウル中央地検公正取引調査部は去る7月、国土部、調達庁、LH関係者らと関係機関協議会を開催し、現行の総合審査落札制度の問題点を共有し改善策を協議した。
まず、入札審査において定性評価の比率を高めたことで審査委員に権限が集中した結果、審査委員へのロビー活動に対する強い誘因が生じている点については、総合審査落札制度の対象業務を再検討することにした。
自らを審査委員として推薦できる「自薦」を認めた結果、審査委員プールにロビー活動を受けたいと望む審査委員の比率が高まった点については、審査委員プールの選定プログラムを開発して選定の公正性を確保し、審査委員の検証が実質的に行われるようにする方針を定めた。
特定の業務に選定された審査委員の名簿を事前に発表することで、入札業者にロビー活動の機会を提供していたという指摘については、業務選定の審査委員名簿を非公開にすることにした。
発注機関の指針や事業入札の公告文などに、審査委員と入札業者間の事前接触禁止、法違反時の制裁事項などの事前告知がない、あるいは不明確な場合には、事前接触禁止、法違反時の制裁事項を具体的に明示することにした。
監理会社と審査委員に対する事前の清廉教育が不十分だという意見については、これらを対象に実質的かつ十分な事前清廉教育を実施することにした。
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