応募作品の著作権を主催者に帰属させる一方的な通知は著作権指針違反

2024.09.08. 公正経済 — 第2の「黒ゴム靴事件」が発生しないように政府が創作者の権利を保護し、不公正な契約を防止するための政策的・制度的対策を強化すると発表したものの、実際に公共部門で実施された創作公募展4件のうち1件は、創作者に対して不公正な契約内容が含まれていたことが判明した。

国会文化体育観光委員会所属の李奇憲（イ・ギホン）議員が文化体育観光部から受け取った「創作公募展指針遵守モニタリング結果」によると、2020年から2024年8月までの直近5年間に公共部門で実施された創作公募展1309件のうち、応募作の著作権が主催者に帰属することを一方的に通知した事例が314件（24％）に達することが分かった。

公共部門別にみると、▲中央省庁43件▲地方自治体224件▲公共機関47件などである。中央省庁の違反事例には、創作者支援の主務部署である文化体育観光部が主催・主管した創作公募展6件も含まれていることが明らかになった。

特に、地方自治体主催・主管の創作公募展650件のうち224件（34.5％）が応募作品の著作権が主催側に帰属すると明示しており、公共部門の中では地方自治体が創作者の権利保護に最も不十分であることが明らかになった。

さらに、これは文化体育観光部傘下の公共機関である韓国著作権委員会が無作為標本抽出方式でモニタリングした結果であり、全数調査を実施すればさらに多くの事例が明らかになると予想される。

現行法上、公募展への応募作品の著作権は著作権者である応募者に原始的に帰属し、応募作品の著作権が主催者に帰属すると一方的に告知した場合、約款規制法第6条により不公正約款に該当する可能性がある。

また、文化体育観光部傘下の公共機関である韓国著作権委員会は『創作物公募展指針』を発行し、毎年中央省庁、地方自治体、公共機関に対して創作物公募展指針遵守の協力文書を送付し、公共部門の遵守状況を自主的にモニタリングしている。

李奇憲議員は「創作者の著作権保護のために先頭に立つべき公共部門が、むしろ先頭に立って創作者の著作権を奪っている」と批判し、「各機関の長は職員に著作権教育を実施し、独自のモニタリングを通じて公募展の著作権指針違反事例が再発しないよう厳格に監督すべきだ」と求めた。