朴広夏 記者
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国土交通部は16日、新世界フード平沢HUBセンター、韓国エクスプレス・フルフィルメント1センター、オットゥギ物流サービス白岩安全物流センター、ダウォンロジテック抱川物流センターの4か所を2024年第2号スマート物流センターとして認証すると15日発表した。 スマート物流センター認証制度は、先端・自動化された施設、設備及びシステムを導入し、効率性・安全性・親環境性を備えた物流センターを国家がスマート物流センターとして認証する制度で、2021年7月の導入以降、今回の認証までに計49…
外務省と海洋水産省は、カン・インソン外務省第2次官とソン・ミョンダル海洋水産省次官が15日、海洋水産省総合状況室で在外国民保護のための両省庁間の協業推進事項を議論し、紅海・アデン湾を航行する韓国の船員・船舶の安全を点検したと明らかにした。 カン次官は「韓国に出入りする輸出入物量の99.7%が海上輸送されているだけに、海洋事件・事故対応のため海洋水産省との協力を強化することは、在外国民の安全、経済安保、そして国民生活のすべてに直結する案件だ」と強調した。 ソン次官は「国民生活を…
大韓電線は、自社がLS電線の技術を窃取したという疑惑に関連し、LS電線の主張に対して正面から反論した。 最近の複数のメディア報道によると、警察は11日、大韓電線を「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（不正競争防止法）違反」の容疑で被疑者に切り替え、ソウル瑞草区にある大韓電線本社を家宅捜索した。 また、これに先立ち先月には、LS電線のケーブル工場を設計したガウン総合建築士事務所と、忠清南道唐津市にある大韓電線のケーブル工場についても家宅捜索した。 大韓電線は、捜査が進行中…
国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の金翰奎（キム・ハンギュ）議員は15日、「国家基幹電力網拡充特別法」を代表発議したと明らかにした。 この法案は、電力網開発事業に対する国家主導の支援体制を構築し、必要な認可・許可手続きや住民支援事業などを大幅に改善する内容を盛り込んでいる。 電力使用量が大きい半導体クラスターの造成やAI・データ産業などが拡大するには、高品質で大容量の送電網の普及が切実に求められている。炭素中立目標達成のための再生可能エネルギー発電設備は大きく増えた…
政府が政府専用の超巨大人工知能（AI）モデルを活用し、公共分野で業務をより便利かつ効率的に進められるようにするサービス開発に乗り出す。また、開発されるこれらのサービスを今後、各国に輸出する計画も打ち出した。 大統領直属のデジタルプラットフォーム政府委員会（ディプジョンウィー）と科学技術情報通信部は、韓国知能情報社会振興院（NIA）とともに、2024年の超巨大AI公共サービス開発事業を本格推進すると15日明らかにした。 超巨大AIサービス開発支援事業は、公共部門のAI活用とデジ…
LGユープラス（LGU+、代表 ファン・ヒョンシク）は15日、ソウル特別市地下鉄9号線の鉄道統合無線網（LTE-R）構築事業を単独受注し、今月本格的に着手すると明らかにした。 LTE-Rは、4世代無線通信技術であるLTEを鉄道環境に最適化した鉄道統合無線通信システムだ。運転士、管制室など列車の運行に参加する人員が相互に通信できるようにする。従来の音声通話が中心だった無線通信技術とは異なり、高速を基盤に音声・映像・データサービスがすべて可能だ。特に事故発生時の迅速な対応が可能で…
ITパフォーマンス管理企業のエクセム（exem、代表取締役：朝宗巖（チョ・ジョンアム）、コ・ピョンソク）は、自社の日本現地法人が11～12日の2日間、東京の「TKP市ヶ谷カンファレンスセンター」で開催された「DBテックショーケース2024（DB Tech Showcase 2024）」に参加したと15日に発表した。 エクセムによると、エクセム日本法人は、自社のデータベース（DB）パフォーマンス管理ソリューション「MaxGauge」、クラウドベースのDB統合パフォーマンス管理ソ…
◆課長級人事異動 ▲開発事業担当官 書記官 イ・ジョンスク ▲契約制度発展課長 書記官 ホ・ジュン ▲戦闘支援艦事業チーム長 首席専門官 ユン・ソンウク ▲海上誘導兵器事業チーム長 副理事官 キル・ゲホ ▲先端技術総括契約チーム長 書記官 チャン・ヒョンホ
LS電線は15日、大韓電線が自社の技術を窃取した疑いで家宅捜索を受けたとの報道に関連し、当該容疑が事実と判明した場合、国内外で全ての法的措置を取ると明らかにした。 最近の報道などによると、警察は11日、大韓電線を「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（不正競争防止法）違反」の容疑で被疑者に切り替え、ソウル瑞草区にある大韓電線本社を家宅捜索した。 また、これに先立ち先月には、LS電線のケーブル工場を設計したガウン総合建築士事務所と、忠清南道唐津市にある大韓電線ケーブル工場に…
技術料の徴収・管理を主な業務とする科学技術事業化振興院（院長・金鳳洙（キム・ボンス））が、この業務を怠っていたことが明らかになった。 科学技術情報通信部は最近、こうした内容を含む「科学技術事業化振興院総合監査結果」を公表した。 技術料とは、技術開発事業の最終評価の結果、成功と判定された課題について、研究開発成果を実施する権利（実施権）を取得した対価として、実施権者が国、専門機関、研究開発成果を所有する機関に支払う金額であり、現金またはこれに相当する有価証券などをいう。 国家研…
韓国インターネット振興院（KISA）は、国際インターネットアドレス機構（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、ICANN）とともに、国内外のインターネットガバナンス次世代専門家育成のための「2024年アジア太平洋地域インターネットガバナンスアカデミー（Asia-Pacific Internet Governance Academy、APIGA）」を8～12日、釜山で開催したと発表した。 ICANNは1998年に…
メガゾンクラウド（代表イ・ジュワン）は12日、韓国電子通信研究院（ETRI）と量子コンピューティング技術開発の協力および事業化のための業務協力意向書（LOI）を締結し、量子コンピューティング分野における技術力向上のための協力方案を議論したと明らかにした。 両側は、メガゾンクラウドの量子コンピューティングプラットフォーム「エムクラウド（M-Qloud）」に、科学技術情報通信部のETRI支援事業の成果物である量子コンピューティングエミュレーター「キュープレイヤー（QPlayer）…
国家情報院は12日、本格的な休暇シーズンを前に「テロ発生時の行動要領」をまとめたリーフレットを制作し、仁川（インチョン）・金浦（キンポ）空港の出国場に配置するとともに、ウェブサイトとフェイスブック・インスタグラムにも掲載したと明らかにした。 最近3年間に発生した3600件余りの海外テロ事件を分析し、▲銃器・刃物 ▲爆発物・火災 ▲車両突入 ▲化学・生物・放射線・核（CBRN）などの主要4類型を中心に、国内外の専門家の意見を反映して作成した。 リーフレットは、国民が理解しやすい…
人工知能（AI）・デジタルトランスフォーメーション（DX）専門企業のインスウェーブシステムズ（代表オ・セリョン）は9日、AIに向けた企業の体質改善と役職員の能力向上のための「2024インスウェーブAIコンテスト」を盛況のうちに終えたと最近明らかにした。 インスウェーブによると、AIコンテストは昨年5月に開催された「2023インスウェーブGPTコンテスト」に続く2回目の行事で、AI時代にふさわしい職務能力を身につけるために設けられた社内アップスキリング（Upskilling）プ…
パオリンク（代表チョ・ヨンチョル）は、忠清北道教育庁の忠清北道教育研究情報院が行う「教育行政網仮想化サーバ性能改善事業」に対し、同社のハイパーコンバージドインフラ（HCI）ソリューションである「ポップコン（POPCON）HCI」を供給すると、12日に発表した。 ハイパーコンバージドインフラ（HCI）は、単一プラットフォーム上で仮想化、コンピューティング、ネットワーキング、ストレージを統合するシステムです。HCIを導入すれば、複雑性とコストを削減でき、同時にITリソースの管理・…
