朴広夏 記者
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SKテレコムは17日、国内通信事業者として初めて、飛行中の航空機内でWi-Fiを利用できるサービス「T機内Wi-Fi」を発売すると発表した。 「T機内Wi-Fi」は、航空会社を介さずに、SKTのTローミングウェブサイト（https://troaming.tworld.co.kr）や空港のローミングセンターを通じて、簡単に機内Wi-Fiサービスに加入できる商品だ。 これまでの機内Wi-Fiサービスは、利用を希望する顧客が各航空会社のウェブサイトでWi-Fi利用可能な航空便を確認…
AIテック企業クラウドワークス（代表キム・ウスン）は17日、人工知能（AI）の信頼性基盤構築のための「生成AI信頼性評価フレームワーク開発」事業に着手したと発表した。 クラウドワークスは最近、韓国情報通信技術協会（TTA）が主管する「生成AI信頼性評価の実用的アプローチ研究」事業を受注した。クラウドワークスに加え、自然言語処理ソリューション専門スタートアップのテディサム（代表ハム・ヨンギュン）、キム・ハンセム延世大学教授の研究チームなどとコンソーシアムを組んで参加する。 クラ…
調達庁は16日、個人用コンピューター（PC）について、複数事業者契約（MAS）の際の認証を最小限にし、バッグなどのアクセサリーの選択品目を拡大すると明らかにした。 MASは、品質・性能・効率などが同等または類似する物品について、複数の業者と単価契約を締結し、「ナラジャンター総合ショッピングモール」に登録すると、需要機関が別途の契約手続きなしに「ナラジャンター総合ショッピングモール」で直接当該物品を選択して購入できる契約方式である。 今回の改善により、これまで任意認証の取得に要…
国家を当事者とする契約において、必要に応じて1件の契約で複数の落札者を決定できるようになる。不当共同行為の自主申告を通じて是正措置や課徴金の減免を受けた場合、入札参加資格制限も減免できる。 企画財政部は、このような内容の「国を当事者とする契約に関する法律（国家契約法）」施行令一部改正令案を16日に立法予告した。 企画財政部は今回の改正について、契約の目的などを考慮し、必要に応じて1件の契約で2人以上の入札者を落札者と決定できるようにすることで契約目的の達成を支援するとともに、…
韓国電子通信研究院（ETRI）は16日、人工知能（AI）分野の国際標準化を推進・開発してきた「データ分析および機械学習のためのデータ品質標準」が国際標準として制定されたと明らかにした。 ETRIによると、今回の国際標準制定により、顧客は品質を根拠にデータ品質に対する信頼性に基づいて購入の可否を判断できるだけでなく、AI開発中でも継続的に使用中のデータ品質を改善できる基準を持つことになる。 本プロジェクトのリーダーは、ETRI戦略標準研究室のハ・スウク技術総括である。 研究チー…
金融保安院は、デジタル金融を担う未来人材の発掘・育成のための「金融保安アカデミー2024」の入校式を16日、金融保安院大講堂で開催したと明らかにした。 金融保安院によると、6月から「金融保安アカデミー2024」の教育生を募集した結果、平均競争率が5対1に迫る激しい競争の中で、抜群の潜在力を持つ教育生を最終選抜した。 今回の「金融保安アカデミー2024」は、サイバーセキュリティおよびAI・データ人材の確保に向けた金融界の激しい競争と需要に後押しされ、「AI・データ」分野を新設す…
株式会社ファスー（Fasoo、代表チョ・ギュゴン）は、ザイC&A（代表アン・チェジョン）に文書保護ソリューション「ファスー エンタープライズDRM（Enterprise DRM、FED）」と外部協業プラットフォーム「ラプソディ エコ（Wrapsody eCo）」を供給したと16日、明らかにした。 ファスーによると、今回のソリューション供給により、ザイC&Aの図面保護および協業環境が画期的に改善・高度化された。 ザイC&AはGSグループ系列の建設会社で、先端工場、クリーンルーム…
人工知能（AI）基盤のセキュリティ運用・分析プラットフォーム企業であるイグルーコーポレーション（代表イ・ドゥクチュン）は15日、AI半導体スタートアップのリベリオン（代表パク・ソンヒョン）とAIセキュリティ製品およびサービスの事業化に関する相互戦略的提携業務協約（MOU）を締結したと16日明らかにした。 イグルーによると、同社は2015年にAI研究開発に着手して以来、AI基盤のセキュリティソリューションおよびサービスの高度化を推進してきた。また、昨年、独自の分類型・説明型・生…
ERP専門企業ヨンリムウォンソフトラボ（代表取締役クォン・ヨンボム）は、開発者育成および研究活動の促進を目的に、12日に韓国コンピュータ情報学会と戦略的提携に関する業務協約（MOU）を締結したと16日明らかにした。 ヨンリムウォンソフトラボによると、12日に済州大学産学融合院先端キャンパスで行われた協約式には、両者の主要関係者が出席した。 今回のMOUに基づき、ヨンリムウォンソフトラボと韓国コンピュータ情報学会は、ローコード（Low-Code）モバイルアプリ開発ツール「フレッ…
住宅ローン比較プラットフォームのバンクモールは16日、自社のローン比較サービスが非居住用建物にも拡大したと発表した。 バンクモールによると、今回のサービス拡大により、ローン比較サービスの利用が可能となる非居住用建物は店舗、土地、工場、教会、宿泊施設などとなり、これまでプラットフォームで取り扱えなかった建築物向けのローンも比較できるようになったという。 バンクモールは国内のローン比較プラットフォームの中で最も多い225社の金融機関と提携し、商品の多様化を実現している。その一環と…
人工知能（AI）保険プラットフォーム「ボダク」は16日、昨年6月に開始した補償相談サービスの1年間の運営結果を発表した。 ボダクの補償相談は、アプリ内の掲示板を通じて専門の査定士から非対面での相談を受けられるサービスだ。マイデータ連携により、個人が加入している保険に基づき、正確な補償可否の確認はもちろん、消費者にとって最も有利な情報も提供している。 ボダク側によると、昨年6月の掲示板開設から今年6月30日までに1150件超の問い合わせと相談が行われ、累計利用者は1000人を突…
急発進の立証問題が改めて注目される中、国会国土交通委員会所属の尹鍾君（ユン・ジョングン）議員は16日、ペダル用ブラックボックスを含む記録装置を設置した車両に対して保険料の引き下げが可能となる内容の法案を提出した。 尹鍾君議員室によると、2017年から現在までに急発進の疑いがある事例として、韓国交通安全公団が236件、国立科学捜査研究院が524件など、合わせて760件が受け付けられた。しかし、急発進と認められたケースは一件もない。このように専門人材を備えた国家機関でさえ立証が難…
ストライキ労働者への損害賠償請求を制限する労働組合法2・3条改正案が、国会環境労働委員会の雇用労働法案審査小委員会を通過した。 この日審議された労組法改正案は、▲「労働者でない者」の加入時に労働組合とみなさない規定の削除 ▲労働争議の対象拡大 ▲組合活動による損害賠償責任を帰責事由と寄与度に応じて個別に算定 ▲身元保証人の賠償責任免除などの内容を盛り込んだ。 また、使用者の定義を「労働条件を実質的・具体的に支配・決定する場合」に拡大した。これは派遣労働者など間接雇用された人々…
韓国消費者院は16日、新任消費者安全センター所長にチョン・ヒョンヒ試験検査局長が任命され、17日付で業務を開始すると発表した。 消費者安全センター所長の任期は2年（再任可能）で、役員推薦委員会が複数候補者を推薦した中から韓国消費者院長が任命する。 消費者院によると、チョン・ヒョンヒ新所長は1996年に韓国消費者院へ入り、約28年間にわたり試験検査局長、試験企画チーム長、食品微生物チーム長などを歴任した。特に2012年から「商品品質比較情報」事業を担当し、消費者の合理的な製品購…
韓国放送通信電波振興院（KCA）は、デジタル大転換時代の増加する情報セキュリティ人材需要に対応し、国民の情報セキュリティリテラシー向上を目指して、15日に韓国職業能力研究院に民間資格2種を登録申請し、来る12月に試行検定を実施する計画だと16日に発表した。 KCAは国家資格計27科目を実施する情報通信技術（ICT）分野の人材育成専門機関で、情報保護分野の中級専門人材育成のための「情報保護リスク管理士（Information Security Risk Manager, ISR…
