米半導体企業ブロードコムがサムスン電子に部品供給の中断を迫り、長期購買契約(LTA)を強要したとして韓国公正取引委員会から下された課徴金186億ウォン（約20億円）と是正命令の処分が、大法院で確定した。 サムスン電子は2021年から3年間、毎年7億6000万ドル（約1140億円）以上の部品を購入しなければならず、購入額が不足した場合は差額を賠償するという条件を負わされた。公正取引委員会は、ブロードコムが購買注文の承認中断、出荷中断、生産中断といった不公正な手段を動員したと判断…
公正取引委員会は、下請け業者に責任がないにもかかわらず新型コロナウイルス迅速診断キットの製造委託を一方的に取り消したセルトリオンに対し、是正（再発防止）命令と課徴金6億3000万ウォン（約6900万円）を科すことを決めた。セルトリオンは供給契約を解約する際、納品を受けていなかったキット3717万個分の委託を取り消し、品目を変更しながらも変更契約書を発給しなかった。課徴金は不当な委託取消分が5億9000万ウォン（約6500万円）、書面発給義務違反分が4000万ウォン（約440万…
李億遠（イ・オグォン）金融委員会委員長は、大型シンクホールと分散サービス拒否（DDoS）攻撃が重なりデータセンターの一部が麻痺した複合災害を想定した訓練で、中央事故収拾本部の会議を直接主宰した。 金融委員会は、こうした内容の「2026年金融分野災害対応安全韓国訓練」を29日午後2時から3時30分まで韓国取引所（KRX）ソウル本社で実施したと発表した。 訓練には金融委員会と韓国取引所（KRX、主訓練機関）、韓国金融監督院など8つの金融関連機関に加え、永登浦消防署や永登浦警察署ま…
金融委員会は保険詐欺に関与した保険業従事者29人に対し、登録取消し19人、業務停止180日7人、業務停止90日3人などの制裁を確定した。 金融委員会は、金融監督院の検査結果に対する聴聞（8月26日）を経て、保険業法第102条の2、第102条の3に基づき、2026年10月16日にこのような制裁を確定したと29日明らかにした。制裁対象は保険設計士28人、損害査定人1人である。 類型別に見ると、交通事故偽装が16人で最も多かった。代表的な事例として、多数の人員と共謀して故意に事故を…
2028年から従業員100人以上の事業場を皮切りに、2030年までにすべての事業場で退職給与を社外に積み立てることが義務化される。専門運用会社が積立金を運用する基金型退職年金も導入される。 適用対象は、従業員100人以上（2028年1月）、10〜99人（2029年）、10人未満（2030年）の順。義務は各段階の施行後に発生する継続勤務期間から適用される。 政府は29日、気候エネルギー環境労働委員会の党政協議と経済関係閣僚会議を経て、関係部署合同で「退職年金機能強化方案」を発表…
調達庁が締結した革新製品第3者単価契約の契約相手が第3者単価契約以外の方法で需要機関に納入する際、公認機関検査で不合格または規格未達の判定を受けた場合、通知を受けた日から7日以内に調達庁に事実を通知し、調達庁または専門機関の検査を受けなければならない。義務を違反した場合、国営オンラインショッピングサイト「ナラジャンター」から取引停止処分を受ける可能性がある。 調達庁は28日、この内容の「革新製品第3者単価契約追加特殊条件」改正案を行政予告した。 改正案によると、契約相手方は、…
公正取引委員会は、高仕様ゲームを実行すると即座に最大性能が制限される事実を広告で省いたサムスン電子に対し、是正命令と課徴金201億1400万ウォン（暫定、約21億7000万円）を課すことを決定した。サムスン電子は、ギャラクシーS21、S22シリーズとタブS8シリーズで、高仕様ゲームが実行されると中央処理装置（CPU）とグラフィックス処理装置（GPU）の動作速度の上限が下がるようにした。上限は最大性能の最低約30%の水準まで下がった。 公正取引委員会は27日、サムスン電子に対し…
ナラジャンターの一部物品が市中価格より高いとの指摘を受け、調達庁は登録物品の価格の適正性を再点検し、市中価格との比較・検証を強化する。来年には人工知能(AI)基盤の価格管理システムを稼働させ、市中価格の変動に迅速に対応する計画だ。地方政府がナラジャンターの物品を自ら購入する調達自律化も拡大する方針だ。 調達庁は26日、公共調達の目的と調達価格の原則を説明し、国民が納得できる価格管理体制を構築すると明らかにした。 AI基盤の価格管理システムは、市中価格と調達価格の差が大きい場合…
公正取引委員会は、ドリームハウジング、ベネチア、ヘソン産業開発、エイエムディなど民間賃貸マンションの事業者4社に対し、是正命令と公表命令を下した。これらの事業者が、所管官庁の住宅建設事業計画の承認（認可・許可）を受けていない事実を告げずに、予備賃借人の会員を募集したためだ。3社は募集率が28.4～33.6%にとどまっているのに「完売間近」と広告していたことが明らかになった。 公正取引委員会は、事業者らの不当広告を摘発し、このような措置を取ったと26日に明らかにした。 4社は2…
金融監督院（金監院）は26日から来月8日までの2週間、オンライン就職プラットフォーム「Job Korea」と連携し、就職詐欺予防のためのOXクイズイベントを開催する。正解者約400名を抽選で選び、総額300万ウォン（約27万円）相当の景品を進呈する。ボイスフィッシング組織が平凡なアルバイトを装い、若者を犯罪資金の回収係として利用し通帳の譲渡を誘導する事例があるためだ。大学キャンパス内の銀行営業店124カ所、ジョブプラスセンター122カ所、外国人特化型銀行営業店など49カ所では…
違法営業に加担した貸金業者の関連構造図。／金融監督院 2026.10.26. 公正経済 -- 金融監督院は、個別対応では届かなかった不法金融組織の胴体を追跡するため、これまで蓄積したビッグデータを活用し、組織犯罪捜査を支援する人工知能（AI）基盤の分析体系を構築した。散在する被害申告を一つに束ね、「尻尾切り」で隠されていた犯罪組織の実体を探るのが核心だ。3月に消費者注意報を発令した「イ室長」のように、一つの組織が複数の被害者に対して犯行を続けてきた事例が多数確認された。 金融…
金融委員会、韓国銀行、金融監督院、韓国預託決済院、銀行連合会などが官民合同で推進する指標金利改革が目標を上回る成果を上げている。金利スワップ市場の無リスク指標金利（KOFR、Korea Overnight Financing Repo Rate）ベースの取引比率は1年目12.1％で目標10％を超えた。銀行圏のKOFR変動金利債（FRN、Floating Rate Note）発行比率も今年第3四半期まで32.3％で目標10％を上回った。 金融当局は26日、こうした推進状況を明ら…
公正取引委員会は、一般持株会社でありながら金融業会社の株式を保有するケーピーアイシーコーポレーション（KPIC）に対し、是正命令（行為禁止命令）と課徴金3100万ウォン（約340万円）を課すことを決定した。スパークラップパートナーズの株式33万3333株（持分6.67％）を約1年6か月間保有し、持株会社の行為制限規定に違反したためだ。 公正取引委員会は、ケーピーアイシーコーポレーションが独占禁止法第18条第2項第5号に違反したとして、このように決定したと25日に明らかにした。…
冠婚葬祭互助会など前払式割賦取引業者が消費者の前受金を高リスク資産に投資したり、支配株主などに不当に利益を提供したりする事例が指摘され、前受金保護の必要性が高まっている。 これを受け、公正取引委員会は前受金運用の基本方針と自主点検体制を盛り込んだ「前払式割賦取引における消費者保護指針」の改正案をまとめ、23日から施行したと明らかにした。 改正指針は割賦取引法第27条の3に基づき策定された。前払式割賦取引業者は前受金の運用にあたり、安定性、流動性、収益性をバランスよく考慮しなけ…
与信専門金融会社（キャピタル・カード会社）の不動産関連融資が締め付けられる。不動産プロジェクトファイナンシング（PF）融資と建設業・不動産業向け融資を合算し、与信性資産の50%に制限し、業種別にはそれぞれ30%を超えないようにした。 金融委員会は、こうした内容を盛り込んだ「与信専門金融業監督規定」一部改正告示案を23日、規定変更予告した。改正案は2027年4月1日に施行される予定だ。 クレジットカード会社の電子決済代行業者（PG）に対する管理義務も強化される。カード会社はPG…
