韓国産業知能化協会（KOIIA）は9日、デジタル転換（DX）需要のある中堅企業とDX技術供給企業とのオーダーメード型マッチングを通じて、中堅企業のDXエコシステムを拡散・支援する「第1回中堅企業DXコネクティッドデー」を開催したと明らかにした。 この行事は、DX推進を希望する中堅企業と革新的技術を保有する有望な供給企業をマッチングし、中堅企業のDX推進におけるペインポイントを解決するオープンイノベーション行事で、デジタル革新中堅企業育成事業の一環として実施された。 特に今回の…
調達庁は、優良製品の技術審査の判別力強化を通じた指定妥当性の向上を模索した。 調達庁は5日、大田市西区のベスタで韓国調達研究院と共同で、こうしたテーマを掲げた調達政策セミナーを開催したと明らかにした。 調達庁によると、今回のセミナーでは学界・研究機関など、優良製品技術評価分野の専門家を招き、▲申請製品に適用された技術を事前に調査・検証し、技術審査時に活用する方策▲技術審査時に定性評価と定量評価を相互補完的に活用する方策▲初回技術開発内容と以降の技術改善履歴を効率的に管理・活用…
ショッピング経由プラットフォームのショップバックコリアは、ハナ トラベルGOカードの発売を記念して特別イベントを実施すると最近明らかにした。 ハナカードは最近、トラベルログサービスにグローバル決済ネットワークブランドのビザ（Visa）を加えた「トラベルGOチェックカード」を発売した。 従来のトラベルログカードが日本や欧州で加盟店の多いMastercardだったのに対し、トラベルGOカードは米国、カナダ、オーストラリアで加盟店の多いVisaカードとして発売され、ユーザーの選択肢…
CJ ENMの統合デジタルマーケティング企業メゾメディア（代表取締役 ペク・スンロク）は29日、LGユープラス（LGU+）と協力し、「クロスリターゲティング（Cross Retargeting）」広告結合商品を発売したと明らかにした。 同商品はメゾメディアでしか展開できない単独商品であり、外部パートナー企業との協力を通じて広告商品を開発・発売した初の事例と評価されている。 メゾメディアによると、今回発売されたクロスリターゲティング広告商品は、メゾメディアの「ME:Target…
調達庁は28日、韓国科学技術会館で韓国建設管理学会と共同で「公共工事の間接工事費算定の適正性向上」をテーマにセミナーを開催したと明らかにした。 セミナーに参加した学界と建設業界の工事費算定分野の専門家らは、現行の間接工事費率の算定方法の改善方向について議論した。 参加者らは、調達庁が提供する間接工事費の適用基準が大多数の公共機関で活用されている非常に重要な資料だと診断し、毎年発表される間接工事費について建設現場の実態を確認してフィードバックする努力が必要だと強調した。 また、…
国家鉄道公団の上級幹部が、鉄道電気工事事業の落札業者に対し特定企業への違法な下請けを発注するよう圧力をかけたとして、検察に摘発された。こうした犯罪行為の背景には賄賂があった。国家鉄道公団は、鉄道施設の建設・管理及びこれに関連する事業を効率的に実施するため設立された委託執行型の準政府機関である。 大田地検刑事4部（部長検事キム・ガラム）は13日、国家鉄道公団が発注する架線工事の過程で「技術本部長兼常務理事」という地位を利用して特定業者への違法な下請けを指示し、その対価として業者…
公共技術役務事業でも、交渉による契約（交渉契約）方式を適用できるよう評価基準が設けられる。 調達庁は、このような内容を含む「調達庁交渉による契約提案書評価細部基準」改正案を13日に行政予告した。 調達庁は、改正案について企業の負担軽減と評価の専門性・公正さ・透明性の向上を図るため、提案書評価方法を改善しようとするものだと理由を説明した。具体的には、大型ソフトウェア（SW）事業向け専門評価制度の導入、評価のリアルタイム公開、提案書発表基準金額の引き上げなどの内容を含む。 また、…
調達庁（庁長・林岐根（イム・ギグン））は、公共調達分野の積極行政の活性化を通じて民生経済・躍動経済を支え、現場実感型調達政策を実現するため、「積極行政業務処理指針」を策定し、本格的に施行すると13日明らかにした。 今回の指針は、積極行政委員会の審議期間の遅延を防ぎ、運営の透明性・責任性を強化するための書式標準化、審議結果の公開などの「手続き整備」と、多様な利害関係が対立する複合規制の打破のように、複数の省庁の協力が必要な課題を解決するための「合同会議運営指針の新設」を主な内容…
国税庁は7日、今年上半期に株式を譲渡した個人が譲渡所得税の課税対象に該当する場合、9月2日までに株式譲渡税を申告・納付しなければならないと明らかにした。 申告対象は、▲上場株式を市場で取引した少額株主、▲中小・中堅企業の株式をK-OTC市場で取引した少額株主を除く、すべての株主である。 今回の予定申告（2024年1月1日以降の譲渡分）からは、大株主の時価総額基準が50億ウォンに変更されるため、大株主の判断に注意する必要がある。 また、持株比率が1%（KOSPI）、2%（KOS…
予期せぬソフトウェア（SW）問題が金融会社のシステム障害を引き起こす可能性があり、これを予防するためにはSW更新を全社的に同時に一括で実施せず、対象を分けて段階的に行うべきだという意見が出た。金融だけでなく他の分野の産業でも留意すべき話である。 金融保安院は5日、ソウル永登浦区の金融投資協会で「韓国金融保安の現状と進むべき方向」をテーマにセミナーを開催した。 先月、情報保護企業クラウドストライクが自社のSW製品の更新ファイルを顧客に配布する過程で、該当SWの特定ファイルがマイ…
監理業者らが総合審査落札制度を無力化する目的で、複数の公共事業で談合を行い、こうした談合が成功するよう審査委員に賄賂を渡していたところ、検察に摘発された。 公共発注の監理入札における業務委託料は国民の税金を財源としているだけに、犯行に及んだ監理会社は業務委託料で裏金を作って賄賂を渡し、受注した業務で再び裏金を作るという構造的な犯行を重ね、国家財政に大きな損失を与えた。 また、公共建設分野の入札は、アパート、病院、研究所などの大規模な住宅や公共施設を対象に行われるため、談合行為…
協働ロボット専門企業のニューロメカは31日、順天市と「ロボット公募事業の共同推進及び協力体系構築」のための覚書(MOU)を締結したと発表した。協定には順天市の主管のもと、ロボケア、マインドロ、ワイダッツ、未来融合教育院が共に参加した。 ニューロメカによると、今回の協定は順天市のロボット産業の育成と活性化を目標とし、▲2024年ロボット公募事業の支障のない遂行▲新規事業の発掘及び支援協力▲ロボット技術交流▲地域人材育成などを主な内容とする。 今回の協約に先立ち、ニューロメカは2…
韓国産業知能化協会（KOIIA）は31日、9月4日から6日まで釜山・ベクスコ第1展示場で開催される「2024気候産業国際博覧会 無炭素エネルギー館－炭素中立ゾーン（炭素中立EXPO）」の付帯行事として、「グローバル炭素中立技術カンファレンス」と「炭素中立セミナー」を同時開催すると明らかにした。 「炭素中立セミナー」は9月4日から6日まで第1展示場内のセミナー会場で、「デジタルによるグリーン（Green by Digital）」をテーマに開催される。本セミナーでは、炭素中立産業…
7月19日、クラウドストライク（CrowdStrike）の情報保護製品のアップデート過程で一部のファイルがマイクロソフト・ウィンドウズOS（MS Windows OS）ベースのシステムに障害を引き起こし、航空、物流、金融など世界中の主要ITシステムの稼働が止まった「グローバルサイバー停電」事態に関連して、国内の金融セキュリティの現状と今後の対応策を探る行事が開かれる。 金融保安院は8月5日、ソウル永登浦区の韓国金融投資協会で「韓国の金融セキュリティの現状と進むべき方向」という…
調達庁は25日、政府大田庁舎で、中小製造企業を保護し技術競争力を強化するため、今年7月に導入した商用ソフトウェア（SW）複数供給者契約制度に関する現場懇談会を開催したと明らかにした。 商用SW複数供給者契約（MAS）制度は、品質・性能または効率などが同一または類似する種類のSWを需要機関が選択できるよう、2者以上を契約相手方とする契約制度で、今年7月1日から施行された。 調達庁はこの日、商用SW MASを締結した中堅企業・外国製品供給会社など13社と関連協会が出席した中、現場…
