政府、相次ぐ北朝鮮の挑発に「9・19軍事合意」全面効力停止

2024.06.04. 公正経済 — 政府は4日、国務会議の議決と大統領の裁可を経て、南北間の相互信頼が回復するまで「9・19軍事合意」の効力を全面的に停止することにした。

国防省は今回の効力停止について、「9・19軍事合意は当初、南北間の軍事的緊張状態を緩和し、信頼を構築するために締結されたが、北朝鮮は合意後も海岸砲射撃、北方限界線(NLL)以南へのミサイル発射、GP銃撃挑発、小型無人機の侵入など、意図的かつ繰り返し違反行為と挑発を行ってきた」と指摘した。

さらに、北朝鮮自身も昨年11月23日に9・19軍事合意を事実上全面破棄したことがあると指摘した。

また、軍はこうした北朝鮮の度重なる合意違反と挑発にもこれまで忍耐し、軍事合意の条項を順守してきたと説明した。

国防省によると、北朝鮮は先月27日のいわゆる軍事偵察衛星発射失敗以降、GPS妨害、ミサイル発射、大規模な汚物風船の散布など、国民の安全を重大に脅かし、財産被害まで発生させた。

これに対し、政府は軍が国民の生命と財産を守るための軍事活動にこれ以上制約を受けないよう、9・19軍事合意の全面効力停止を決定したと説明している。

今回の措置は、これまで9・19軍事合意によって制約されてきた軍事境界線および西北島嶼一帯での韓国軍のすべての軍事活動を正常に復元することを意味する。

国防省は「我が軍は北朝鮮の挑発に対し、国民の生命と安全を守るために必要なすべての措置を講じていくことを明確に表明する。このような事態を招いた責任は全面的に北朝鮮政権にあり、北朝鮮が追加の挑発を敢行すれば、我が軍は固い韓米連合防衛態勢に基づき、『即・強・終』の原則の下で断固として応酬する」と強調した。