ターゲティング広告政策、産業振興と個人情報保護の両立を

2024.06.11. 公正経済 — 韓国インターネット企業協会は11日、ソウル江南区のスタートアップアライアンスで「ターゲティング広告の順機能と効用性、正しい産業発展の方向は？」討論会を開催したと発表した。

討論会はパク・チョンウン梨花女子大学経営大学教授による「オンラインターゲティング広告の両面性と発展的方向に関する提言」の発表で始まった。

パク・チョンウン教授は「オンラインターゲティング広告は、消費者が購買を容易かつ迅速に行えるようになり、事業者にとっては広告拒否や疲労度が低く消費者の高い受容を期待できるという長所と同時に、消費者のプライバシーが侵害される恐れがあるという懸念が共存している」とし、「研究結果によれば、消費者たちはプライバシー侵害を懸念しながらも、ターゲティング広告の便利さについては肯定的に評価している」と述べた。

続けて、「政策を策定する際には消費者の観点から検討すべきだ」と力説し、「オンラインターゲティング広告に対する政策も、消費者の特性を反映してきめ細かく推進されることを期待する」と述べた。

さらに、「イノベーションとはより良い方向へ進むことであり、我々はイノベーションのオンライン時代に生きている」と述べ、「イノベーションのためには当事者たちの正しい努力、消費者中心の配慮が必要だ。政府には見守る努力が求められる時期だ」と強調し、発表を終えた。

2番目の発表者である法務法人太平洋のパク・チヨン弁護士は、「ターゲティング広告関連の法的争点」をテーマに発表を始めた。

パク・チヨン弁護士は「ターゲティング広告の規制の方向性を設定する際には、個人情報保護の観点とともに、ターゲティング広告によって得られる経済的効果、規制がオンライン生態系に及ぼす影響など諸般の事情を考慮すべきだ」とし、「ターゲティング広告に対する過度な規制によって生態系が萎縮しないよう、慎重なアプローチが必要だ」と強調した。

また、「現在、国内法上オンライン識別子が個人情報に該当するか否か、広告事業者とウェブ・アプリ事業者のうちどちらが個人情報処理者に該当するか、いつ、どのように同意を得るべきかなどに関する明確な基準が存在しない状況だ」と懸念を示した。

続けて、「米国の事後統制、日本の新たな概念の導入など、海外の事例と国内の現状について深く検討し、効率的な方策を用意すべきだ」と強調した。

続いて行われた総合討論は、キム・ヒョンギョン・ソウル科学技術大学ITポリシー専門大学院教授が座長を務め進行された。

まず、キム・ジヨン成均館大学グローバル経営学科教授は「ターゲティング広告は大きく見ればイノベーション事業に含まれる」とし、「国家のデジタル能力がますます重要になっている時点で、中小事業者の成長に役立つ重要な産業だ」と述べた。

同教授は続けて、「ターゲティング広告によって広告費の削減、過剰競争の予防などの肯定的な効果を確認した研究がある」と述べた。

ムン・ジャンホ淑明女子大学広報広告学科教授は「ターゲティング広告は、中小企業や小商工人など誰もが手軽に広告を実施できる環境を実現した『広告の民主化』だ」と述べ、「無料サービスを可能にするという点では、デジタルテクノロジー産業成長の糧であると言える」と強調した。

続けて、「プライバシー侵害の問題については、米国のようにオプトアウト方式を適用するのが効果的であり、デジタル広告産業の振興と利用者のプライバシー保護の均衡についての議論が継続されるべきだ」と付け加えた。

クァク・テソプ韓国デジタル広告協会チーム長は、「広告費を効率的に活用できるデジタル広告の発展は、中小広告事業者の成長に役立っている」としながらも、「個人情報保護の問題で、ターゲティング広告に活用される広告IDおよび行動情報が個人情報と規定される場合、事業モデルが消滅する恐れがあり、中小広告事業者が法的リスクを減らせるような政策的支援が必要な状況だ」と懸念を示した。

最後の討論者であるコ・ナクチュン個人情報保護委員会新技術個人情報課長は「個人情報保護委員会は基本的にターゲティング広告の順機能について十分に考慮している」とし、「広告が経済に及ぼす影響を綿密に考慮し、事業者との円滑なコミュニケーションを通じてガイドラインを用意する」と述べた。

座長のキム・ヒョンギョン教授は「業界ではガイドラインもまた規制として認識し、大いに懸念している状況だ」とし、「市場の失敗よりも危険なのは規制の失敗だという言葉があるように、今回のガイドラインは綿密な検討を通じて、個人情報保護と産業界の振興を共に実現できる政策になってほしい」と述べ、討論を締めくくった。