防衛産業企業の海外市場開拓支援策を模索

2024.06.12. 公正経済 — 大統領室は、イン・ソンファン国家安保室第2次長が12日、ソウル龍山区の大統領室会議室で「第5回防衛産業輸出戦略評価会議」を主宰したと発表した。

同会議は国家安保室の主導のもと、政府と企業が一堂に会して防衛産業輸出の懸案と戦略を議論する会議で、今回が5回目となる。

大統領室によると、今回の会議は現政権発足後に急成長してきた国内防衛産業の成果と展望を評価し、防衛産業企業の海外市場開拓を戦略的に支援する方策を模索するために開かれた。特に今回の会議では、今年上半期からペルー、アンゴラなど輸出市場が多角化する過程で国内企業が直面し得る困難の解消策についても、踏み込んだ議論が行われた。

今回の会議には国防省、企画財政部、外交部、産業通商資源部、防衛事業庁など政府省庁と、ハンファエアロスペース、現代ロテム、LIGネクスワン、KAI、HD現代重工業、ハンファオーシャン、プンサンなど防衛産業企業、韓国防衛産業振興会、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)防衛物資交易支援センター、国防技術振興研究所などの高官が出席した。

出席機関と防衛産業企業は、今年の目標である防衛産業輸出200億ドル(約3兆円)を達成するため緊密に協力することにした。今年上半期にポーランド、ペルーなど6カ国との輸出契約を完了した勢いに乗り、残りの期間で計15カ国以上に武器体系を輸出することで200億ドル(約3兆円)の目標を達成するよう、官民が一体となって力を合わせていく方針だ。

防衛産業企業各社は、最近の国際的な紛争など安保情勢の流動性により、主要な防衛産業購買国で現地化、技術移転、部隊創設などを含む「包括的パッケージ」の提供を求める方向に需要が変化していると評価し、こうした形の防衛産業輸出には政府の全面的な支援が必要だと強調した。

これを受け国防省や防衛事業庁など関係省庁は、防衛産業協力のため国別の高官級協議を続けつつ、必要な場合は政府合同交渉団を構成して積極的に支援すると約束した。

政府は最近2年間、平均150億ドル(約2兆2500億円)以上という歴代最大規模の防衛産業輸出を達成し、2023年の防衛産業輸出対象国数は12カ国に増えた。K防衛産業の優秀性が世界に知られるにつれ、韓国との防衛産業協力の拡大を望む国も次第に増えている。

政府はこうした変化を踏まえ、国別の個別対応型輸出支援を進める計画だ。既存の協力国とは協力の幅を広げ、新たな協力を望む国にはその国の安保上の脅威に最も適した方式を提示することで防衛産業の競争力を高めていくことにした。また政府は、グローバルな防衛産業協力に不可欠な金融支援のため、政府全体での連携と協力を続けていくと強調した。

政府と企業は防衛産業輸出が示す「ロックイン効果(lock-in effect)」に注目し、今後K防衛産業の進出を通じて国別の防衛・軍需共同委員会をさらに活性化させ、これをてこにして外交・安保、そして産業分野へと協力を広げていくことにした。

ロックイン効果とは、A国がB国の武器体系を導入した後にはA・B間で安保協力の効果が期待でき、その後は武器体系の互換性や軍事協力の強化へと発展していく現象を指す。

さらに、防衛産業輸出と連携した産業協力の試験事業を進め、「ODA産業協力+防衛産業輸出」を結びつけたモデルを確立し広げていくことにした。例えば武器体系のうち航空機を輸出する場合、韓国政府が輸出対象国の大学にODAに基づく航空技術人材の教育課程を設置する方式だ。今後、防衛産業輸出を通じて「防衛産業+産業」「防衛産業+教育」「防衛産業+研究開発」など協力の範囲をさらに広げていくことにしたものだ。

イン・ソンファン第2次長は会議を終えるにあたり、「現政権発足以降、2022年と2023年のいずれも大統領自ら防衛産業輸出のための会議を主宰し、会議で出された意見を反映して防衛産業技術を新成長・源泉技術に指定するなど成果を上げた」と強調し、「今後、防衛産業輸出と防衛産業が国家経済と雇用創出に非常に重要な役割を果たすと政府は認識を共にしており、今後も政府と民間が力を合わせて協力していこう」と述べた。特に第2次長は「K防衛産業の成功のため、各企業がより大局的な立場を保ち、善意の競争を続けていく必要がある」と求めた。