野党「第4移動通信を誰が強引に推進したのか、科学技術情報通信部長官は辞任すべきだ」

2024.06.18. 公正経済 — 国会科学技術情報放送通信委員会（科信放通委）に所属する共に民主党や祖国革新党などの野党議員らは18日、声明を出し、政府が強引に第4移動通信事業者の選定を押し進めたとして、李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部（科信部）長官は辞任すべきだと主張した。

崔敏姫（チェ・ミンヒ）、金玄（キム・ヒョン）、キム・ウヨン、ノ・ジョンミョン、朴珉奎（パク・ミンギュ）、イ・ジョンホン、李勲基（イ・フンギ）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）、趙寅喆（チョ・インチョル）、韓玟洙（ハン・ミンス）、黄靖雅（ファン・ジョンア）、李海珉（イ・ヘミン）の各議員は同日の声明で、科信部が28GHz帯域の周波数割当対象事業者として選定された「ステージエックス」について候補資格を取消す予定だが、公聴手続きが残っているとはいえ、事実上すでに事業者選定が取り消されたに等しいと評価した。

彼らは「今回の事業者選定の失敗は明白な政府の政策失敗であり、すでに予見されていたことだ」と指摘した。

また、「韓国では定期通信事業者が運営する移動通信大手3社が激しい競争を繰り広げており、MVNO（格安スマホ）事業者も数十社に上る」事実を改めて示しながら「回線基準で国民の数よりも移動通信の加入者数が多いなど、通信市場はすでに過飽和状態にあるため、何度も検討を重ねて徹底的に準備しても第4移動通信導入の成功を保証するのは極めて難しい」との見方を示した。

さらに「28GHz帯域は既存の通信大手3社ですら収益性を見出すのが難しく、周波数を返還するほど事業性に難があり、この周波数帯域に合った専用端末の供給も科信部の発表前までほとんど進展がなかった」という点も指摘した。

彼らは「にもかかわらず科信部は財政能力の不足がすでに確認された事業者にあらゆる特恵を与えながら候補者として選定した。ステージエックスの財政的・技術的能力について審査も行わず、単に周波数オークションで最高額を提示したという理由だけで候補者に落札させたのだ。政府が第4移動通信事業者に対して4000億ウォン（約43億円）規模の政策金融と税額控除を支援すると決めたことも、かえって財政的に脆弱な事業者が参入するよう後押しする効果を生んだ」と批判した。

結局、ステージエックスは資本金をきちんと確保できず、約束した2050億ウォン（約22億円）の資本金を出資できなかった状況にある。

国会科信放通委に所属する野党議員らは「ステージファイブ以外の主要株主も資本金の出資を行わないなど、資金調達に事実上失敗した状況だ」として「したがって周波数割当対象法人の候補資格を剥奪されるのは当然の流れだ。むしろ第4移動通信が計画通りに立ち上がった後に事業が失敗するよりも被害が少ないことを慰めとすべきほどだ」と指摘した。

彼らは続けて「この過程で政府がなぜそこまで強引に第4移動通信事業者の選定を押し進めたのか明らかにすべきだ。なぜ保守政権が立つたびに第4移動通信導入の論争が起き、繰り返し失敗を繰り返しているのか、そろって問い質すべきだ」と指摘した。

彼らは「この程度の事案であれば科信部長官は自ら辞任するのが当然だ。政府の予見された政策失敗について科信放通委で徹底的に検証し、責任を問うだろう」と声明を締めくくった。