他省庁指定の技術優秀製品、調達イノベーション製品指定評価で優遇

2024.06.24. 公正経済 — 今後、政府各府省や公共機関が指定する技術優秀製品は、調達イノベーション製品の指定評価時に優遇される。

調達庁は24日、企業の技術革新と成長を促進し負担を軽減する方向で、こうした内容を含むイノベーション製品制度の改正を実施すると発表した。

調達庁によると、今回の規定改正は「省庁間協力による革新的調達企業成長支援方策」と「2024年公共調達キラー規制革新方策」をスピード感をもって実行するために設けられた。

改正された「イノベーション製品購入運営規定」は7月1日から本格施行される。

主な内容を見ると、各府省や地方自治体との連携を拡大し、現場の需要に基づく技術優秀製品をイノベーション製品と結びつけて公共調達への参入を促進する。

これにより、食品医薬品安全処の革新的医療機器、KOICA（韓国国際協力公社）の革新的技術プログラム製品、韓国水資源公社のK-テストベッド製品などの技術優秀製品は、イノベーション製品の指定評価時に優遇される。

高い技術力が認められる新技術（NET）、新製品（NEP）認証も、調達庁のイノベーション製品の要件として追加する。

住民の福祉や地域公共問題の解決と直接関連する研究開発（R&D）成果物は、イノベーション製品の審査時に優遇して参入を促進する。

また、イノベーション製品の試行購入の戦略的運営を強化し、販路支援効果を高める。

戦略的な試行購入マッチングを通じて国民がイノベーション製品の体感成果を最大化できるよう、公共サービスの改善、新成長・新産業の育成、輸出拡大などの効果を考慮して試行購入の優先順位を選定する計画だ。

国民生活に密接に関連するか緊急な需要と関連するイノベーション製品は、試行購入の手続きを短縮し、迅速な公共サービスの改善が実現されるようにする。

イノベーション製品の海外実証を支援し、輸出基盤を整える。

従来は試行購入の履歴がある製品は次の試行購入対象から除外されていたが、海外輸出製品についてはマッチング時の回数制限を例外として認め、海外での試行購入を優遇する予定だ。

イノベーション製品の購入を普及させ、需要機関の購入利便性を支援するため、単価契約の根拠を整備した。

さらに、イノベーション製品の指定や公共販路の確保の足かせとなっているキラー規制を大胆に撤廃し、企業の負担を軽減する。

複雑な規格追加手続きを簡素化し、公共機関の購入要求に企業が迅速に対応できるよう改善する。

一度公共性評価を通過した製品は、今後重複して評価されないよう審査を免除する。

一方、2019年に導入された革新製品公共購買制度は、現在までに1893件の革新製品が指定され、昨年1年間で8157億ウォン（約870億円）の公共購買が行われるなど、これまで企業の革新的成長をけん引し、公共サービスの質の改善に貢献してきた。

林岐根（イム・ギグン）調達庁長は「今回の革新製品規定改正は、公共調達キラー規制革新の延長線上で企業現場の声を反映し、果断な規制改革とスピード感のある制度改善のために設けられた。今後も国民や機関が購入したいと思う優秀技術の革新製品を継続的に発掘し、技術革新による成長と公共サービスの改善という二つの目標をともに実現できるよう、ダイナミックな革新生態系の構築に先頭に立って取り組んでいく」と述べた。