「社団法人の定款変更の議決定足数、民法より定款規定が優先」

2024.07.06. 公正経済 — 社団法人が定款を変更しようとする際、当該定款に基づく議決定足数があるにもかかわらず、民法上の議決定足数を満たしていないという理由で許可を拒否したのは違法・不当だとする行政審判の結果が出た。

国民権益委員会所属の中央行政審判委員会は、A社団法人の定款変更許可申請に対し、民法上の定款変更要件を満たしていないことを理由に申請を却下した地方自治体の処分を取り消したと4日に発表した。

社団法人がその定款を変更するには、総会の議決を経て主務官庁の許可を受けなければならない。これに従い、Aは総会を開催し、総会員約800名のうち出席会員約600名、定款改正賛成約390名で多数決により定款改正を承認すると議決した。

その後、総会の議事録などを添付して主務官庁である地方自治体に定款変更許可申請を行ったが、当該自治体は民法第42条を根拠に、当該社団法人の賛成が約390名にとどまり、議決定足数を満たしていないという理由で許可申請を却下した。

民法第42条によると、社団法人の定款は総社員の3分の2以上の同意があるときにのみ変更できるとされており、その但し書きには、定数について定款に別段の規定があるときはその規定に従うと定められている。

中央行政審判委員会は、Aの定款によれば第17条で総会が審議・議決する事項の一つに「定款改正に関する事項」があり、第19条で総会の議決定足数を「総会構成員の過半数出席と出席会員の過半数賛成」とすると規定していることから、これは社団法人の定款に定款改正に関する定数を定めているものであり、民法第42条の但し書き規定の適用を受けると判断した。

中央行政審判委は、一般的に定款変更は団体の基本規則を修正する重要な決定事項であるが、定款で定款変更に関する議決定足数を特別に定めず、総会の一般議決定足数に従うとしているからといって、定数を定めていないとは見なせず、議決定足数は社団法人の社員らの自主的な意思によって民法が定めた議決定足数と異なる加重・加減ができるとみた。

パク・ジョンミン国民権益委員会中央行政審判委員会委員長は「今回の裁決は判例でも同様の事例を見つけることが難しいもので、社団法人の定款変更に対する議決定足数の解釈基準を設けることになった意味のある裁決だ」と述べた。