政府「6月の雇用率・経済活動参加率、29カ月連続で歴代最高」

2024.07.10. 公正経済 — 企画財政部は、崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官が10日、ソウル・鍾路区の政府ソウル庁舎で経済関係閣僚会議を主宰し、新産業分野の規制革新および現場課題解消方策（Ⅱ）、2024年6月の雇用動向、使用済み電池産業育成のための法制度・インフラ構築方策、国家契約制度改善方策などについて議論したと発表した。

企画財政部によると、崔相穆副総理は6月の雇用率と経済活動参加率が29カ月連続で歴代最高を記録し、失業率も歴代2番目に低い水準となったと述べた。ただ就業者数の増加幅は前月に比べわずかに拡大した9万6000人で、猛暑などの一時的な要因が就業者数の増加を一部抑制したと分析した。また、建設業の雇用減少幅が拡大し、自営業者の減少が続くなど、部分的には厳しい状況が続いているとした。

これを受け、崔副総理は省庁合同雇用TFを中心に業種別・階層別の雇用状況を毎週点検し、雇用が減少している分野には迅速にきめ細かな雇用対策を講じるなど、雇用状況をより綿密に点検して対応していくと述べた。また、先週発表した25兆ウォン（約2兆7000億円）規模の「小商工人・自営業者総合対策」も支障なく推進し、小商工人の経営負担の緩和や再就職など新たな出発を積極的に後押しすると述べた。

一方、崔副総理は最近の不動産市場について、全般的な指標は安定しているものの、ソウルの一部地域を中心に価格の変動性が高まっていると分析した。これを受け、政府は第3期新都市など未着手の供給量を迅速に供給し、必要であれば追加の供給拡大策も積極的に検討する計画だ。また、ストレスDSR（負債サービス比率）の適用範囲を予定通り9月から拡大するなど、家計負債を低め安定化させる管理方針も維持する計画だ。

これに加え、崔副総理は多くの国民が「景気は依然として厳しい」と認識している状況で最も重要なのは、政策が現場に届く「速度」だと述べた。崔副総理はすべての省庁・自治体・関係機関が、カーレースで数秒のうちに一糸乱れぬ整備を終える「ピットクルー」のように力を合わせ、政策が迅速に、しかも確実に推進されているかを徹底的に点検していくと述べた。

会議では、寿命を終えた電気自動車から出る使用済み電池を「廃棄物」ではなく「資源」として活用できるよう制度的基盤を整えるための方策、今年3月に発表したフィンテック・ロボットなどの規制革新方策の延長線上でまとめた自動運転分野などを含む2回目の新産業分野規制革新・現場課題解消方策、新興企業の調達市場への参入障壁を下げ建設景気の回復を支えるための国家契約制度改善方策などについて議論した。

会議の議題のうち、新産業分野の規制革新および現場の障害解消策（Ⅱ）は、生成型人工知能（AI）アナウンサーを活用した映像報告形式で行われた。生成型AIは、大規模データ基盤の訓練を通じて新しいコンテンツを出力できるAIの類型だ。これは政府省庁の長官級会議体でAIアナウンサーを活用した初めての事例だ。今後も政府は、行政の無駄を減らし、業務効率を高められるよう、適材適所にデジタル新技術を積極的に活用する計画だ。