「世界初の政府専用超巨大AIモデル」の構築・輸出に勝負をかける

2024.07.15. 公正経済 — 政府が政府専用の超巨大人工知能（AI）モデルを活用し、公共分野で業務をより便利かつ効率的に進められるようにするサービス開発に乗り出す。また、開発されるこれらのサービスを今後、各国に輸出する計画も打ち出した。

大統領直属のデジタルプラットフォーム政府委員会（ディプジョンウィー）と科学技術情報通信部は、韓国知能情報社会振興院（NIA）とともに、2024年の超巨大AI公共サービス開発事業を本格推進すると15日明らかにした。

超巨大AIサービス開発支援事業は、公共部門のAI活用とデジタルプラットフォーム政府の実現を加速させるため、昨年4億ウォン（約4400万円）規模だった予算を今年77億ウォン（約8億5000万円）に大幅に拡大した事業だ。

今年はより多様な公共分野でAI活用サービスが創出されるよう、「公共汎用」「公共特化」「現案解決」の3分野に分け、AI労働監督官やスマート消防安全、障害者コミュニケーション支援など計8つの課題を選定し、サービス開発を支援する。

「公共汎用」サービスは、民願、行政など公共で共通に使用でき、今後拡大が可能なサービスである。

AIが研究者を対象に、テーマ選定から企画・遂行まで研究活動の全段階において既存の研究結果の要約、検索、研究ノート管理などを支援し、質の高い研究成果を創出する「超巨大AI基盤の統合研究開発支援サービス」（アンラボクラウドメイトコンソーシアム）、消防公務員がAIを通じて建築図面の分析などの支援を受け業務効率と専門性を確保するとともに、国民には対象建物の必要な消防施設などを簡単に確認できるように支援する「スマート消防安全サービス」（アイリスフロンティアコンソーシアム）、AIが国防施設管理者に、建築物行政の所要提起から許認可審査・承認、運営・維持管理に至るまで全段階での建築行政や民願関連情報を提供し業務効率化を助ける「生成型AI基盤の国防施設建築行政支援サービス」（エスクワイソフトコンソーシアム）などが開発される。

「公共特化」サービスは、公共機関のドメイン知識や特定分野のデータを学習したサービスである。

労働監督官がAIを活用して陳述調書の自動作成・分析、判例検索などで申告事件と労働監督を迅速かつ正確に処理し、一般国民を対象に24時間労働法相談サービスを提供し、労働弱者の保護を図る▲AI労働監督官支援サービス（Mind AI）、青年農業人にAIが最新の農業技術の提供、カスタマイズ型教育の推薦、帰農準備期～成長期などの段階別営農設計などを提供し、青年農業人の安定した定着による農村活性化を支援する▲青年農業人特化サービス（NAVER Cloudコンソーシアム）、AIが特許審査官に審判判決文検索、類似特許検索、意見書要約などを提供し、特許審査の正確性を高め、意思決定時間を短縮して審査速度を向上させる▲超巨大AI基盤の特許審査支援サービス（SALTLUXコンソーシアム）などが開発される。

「懸案解決」サービスは、医療・保健、福祉など社会懸案の解決を支援する。

障害者の顔の表情、唇の形、身振り、音声などを分析し、保護者らとのコミュニケーションを支援することで、障害者の社会的孤立と家族の介護負担を軽減する「障害者コミュニケーション支援超巨大AIマルチモーダルサービス」（エアパスコンソーシアム）、AIを活用して子どもの発話情報や身体活動情報などを把握し、境界性知的障害者の早期発見を支援して国民の育児負担を軽減する「超巨大AI活用スローラーナー（学習遅れ児童）早期発見支援サービス」（ジャランダコンソーシアム）などが開発される。

デジタルプラットフォーム政府委員会と科技情報通信部は、高晋（コ・ジン）委員長の主宰で、ソウル消防災難本部、雇用労働部、特許庁、農村振興庁、国防省、経済人文社会研究会など課題需要省庁・機関とAI供給企業とともに「超巨大AIサービス開発支援統合協約式」を15日に開催し、8つの課題別に具体的な事業目標と遂行方案を点検した。

高晋委員長は「国家間の銃声なきAI戦争で、我々は世界初の政府専用超巨大AIモデルを実装し、この成功モデルを輸出することで勝負をかけなければならない。我々の最終目標もまた輸出にある。そのためには、公共部門で超巨大AIを効果的に活用する多様な成功事例が創出されなければならないだけに、今日協約を締結する8つの課題の一つ一つが我が公共部門AIサービスの模範事例となるよう最善を尽くしてほしい」と要請した。

彼は続けて「この事業に関しては、私が高晋委員長ではなく高晋課長と呼ばれるほど、実務的な観点から細かく検討した。選定された8つの課題は、韓国を代表するAIサービスとして知られるだろう」と期待した。

ソン・サンフン科学技術情報通信部情報通信政策室長は「超巨大AIサービス開発支援事業は、中央省庁、自治体、公共機関、民間企業の革新需要に基づき、超巨大AIを通じて公共部門の民願、行政、法令分野を改善し、特化サービスを開発しながら社会の現案解決にも貢献するため、昨年から開始された」と述べた。

ソン・サンフン室長は「今年は昨年の成果を受け継ぎ予算規模を大幅に増額した。公募の結果、110件の課題需要が提出され、超巨大AIに対する熱い関心を確認することができた。この中から本日協約式の対象となった8つの課題は、革新性、可能性、期待効果などが高く評価され、激しい競争を勝ち抜いて選抜された。今後、これらの課題が作り出す新しいサービスに期待したい」と伝えた。

ファン・ジョンソン（黄鍾成）NIA院長は「110件の課題の中から激しい競争を経て8件が選定された。選定課題を通じて大きな学習効果が生まれ、政府はもちろん産業全体が超巨大AIを活用する能力が画期的に向上することを望む。また、今回の協約式を通じて事業ノウハウを共有する成果が得られると期待している」と述べた。

ファン・ジョンソン院長は「NIAでは今回の協約を基盤にデータ共有を積極的に進めていく。協約参加機関や企業だけでなく、参加していない者たちにも共有データをAI学習に活用できるよう支援する」と伝えた。