外務省・海洋水産省、紅海・アデン湾航行の韓国船舶の安全を点検

2024.07.15. 公正経済 — 外務省と海洋水産省は、カン・インソン外務省第2次官とソン・ミョンダル海洋水産省次官が15日、海洋水産省総合状況室で在外国民保護のための両省庁間の協業推進事項を議論し、紅海・アデン湾を航行する韓国の船員・船舶の安全を点検したと明らかにした。

カン次官は「韓国に出入りする輸出入物量の99.7%が海上輸送されているだけに、海洋事件・事故対応のため海洋水産省との協力を強化することは、在外国民の安全、経済安保、そして国民生活のすべてに直結する案件だ」と強調した。

ソン次官は「国民生活を支える経済活力は安全な海洋水産業に支えられており、両機関は海外で活動する韓国の船員と船舶の安全のために協力体制を持続的に発展させていく」と強調した。

この日、両省庁は総合状況室訪問行事を機に、在外安全状況室（外務省）と総合状況室（海洋水産省）の間にホットライン（直通電話）を開通した。今後、両省庁間で船舶の海上安全に関する最新情報の交換が円滑になり、韓国船舶の事件・事故発生時にはより迅速に意思疎通できるようになると期待される。

一方、カン次官は紅海・アデン湾で韓国船舶の保護任務を遂行中の清海部隊第42陣トジョヨン艦と通話し、韓国の船員・船舶の保護と安全な海上交通物流の確保のための全隊員の労苦に感謝の意を伝えた。続いて、アデン湾を運航中の韓国船舶に連絡し、安全な航行が行われるよう要請し、外務省と海洋水産省が一体となって24時間海上事件・事故の現況を綿密にモニタリングしていると伝えた。

ソン次官は、カン次官が海洋水産省総合状況室を訪問して職員を激励し、韓国船舶の安全に直接気を配ってくれたことについて感謝の意を伝え、「韓国の船員・船舶の安全が確保されてこそ、海洋水産業に従事する国民が安全かつ積極的に活動できるため、今後も外務省と在外国民保護協力体制を引き続き強化していく計画だ」と述べた。