住宅ローン比較プラットフォーム「バンクモール」、非居住用建物のローン比較サービスを提供

2024.07.16. 公正経済 — 住宅ローン比較プラットフォームのバンクモールは16日、自社のローン比較サービスが非居住用建物にも拡大したと発表した。

バンクモールによると、今回のサービス拡大により、ローン比較サービスの利用が可能となる非居住用建物は店舗、土地、工場、教会、宿泊施設などとなり、これまでプラットフォームで取り扱えなかった建築物向けのローンも比較できるようになったという。

バンクモールは国内のローン比較プラットフォームの中で最も多い225社の金融機関と提携し、商品の多様化を実現している。その一環として、昨年、全国信用組合中央会（信協中央会）と提携し、組合信協の住宅ローン商品や全宅資金ローンを取り扱っている。特に、比較検討が難しい高額な全宅資金ローンの次に非居住用ローン商品も連携させ、他のプラットフォームとの差別化を図ったという。

信協の非居住用建物向けローンは全国800カ所の支店と連携しており、利用者は希望する近隣の信協でローン申請が可能だ。銀行に比べ限度額が高く、他の金融機関に比べ金利が相対的に低いことが長所だという。特に非居住用の不動産は担保価値を評価する鑑定評価を行った後にローン限度額を確認できるが、今回の拡大により利用者は鑑定評価の結果を容易に入手できるようになる。また、特殊不動産として教会向けローンや宿泊施設向けローンの取り扱いも可能だと説明した。

バンクモールは、精密な住宅ローンアルゴリズムを構築したノウハウを基盤に、新たに非居住用建物向けのアルゴリズムも構築したと説明した。ローンを探せる場所が定まっていなかった利用者が、このサービスを通じて多様な商品情報を得られることを期待していると関係者は伝えた。

チェ・スンイル（崔承一）バンクモール取締役は「バンクモールは国内のプラットフォームの中で初めて、店舗、土地、倉庫、工場、教会、宿泊施設などの非居住用施設向けローン比較が可能になった。このサービスが定着し、担保ローン比較市場に新たなビジョンを提示することを願う。バンクモールを通じて全国の信協組合がオンライン市場での競争力を強化し、両社が相互発展する機会となることを期待している」と述べた。