ソウル市、AI・IoTで危機信号を検知…安否確認実績5.7万件

2024.07.17. 公正経済 — ソウル市福祉財団内の社会的孤立世帯支援センターは、2022年10月の開設から1年9か月間、社会的孤立世帯向けのスマート安否確認サービスを通じて安否を確認した件数が計5万7721件に達したと17日明らかにした。

「スマート安否確認サービス」は、日常生活で発生する電力・通信・照度データを人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）が24時間監視・分析し、異常信号が発生した場合に安否を確認する福祉サービスである。

センターは現在、ソウル市内の計6664世帯を対象に、平日夜間と週末・休日に「スマート安否確認サービス」を運営しており、1年9か月間で安否確認4万6905件（81.2%）、開錠38件を含む353件（0.6%）の現場出動が行われた。

電力・通信などの生活データで異常信号が発生した場合、まず電話やメッセージを送信し、連絡が取れない場合は現場に出動する。また、現場でドアノックや呼びかけにもかかわらず応答がない場合は、警察や消防署と連携して安否確認のための開門手続きなどを実施する。

センターは、▲スマートプラグ ▲一人暮らし世帯安否見守りサービス ▲AI安否トゥントゥンサービス ▲トクトク安否確認サービスなど、随時安否確認が必要な世帯を対象に多様なスマート安否確認サービスを運営中だ。

「スマートプラグ」とは、テレビや電子レンジなど頻繁に使用する家電に設置し、電力使用量を検知するプラグで、一定期間電力や照度の変化がない場合に危機信号が発生するIoT機器である。

その他、世帯の電力（韓国電力）、通信データ（SKT・KT）を検知し、異常信号が検出された場合は安否を確認する。また、サービスによっては携帯電話の使用（アプリ）、通話の発信・受信、IoTセンサー（ドア開閉センサーなど）、歩数（アプリ）などを追加で確認することもある。

今年から、同センターは電話や訪問などによる安否確認の過程で孤独死リスク要因がないかをモニタリングし、孤独死リスク要因があれば福祉サービスと連携し、高リスク群についてはフォローアップモニタリングも継続的に実施する予定である。

「スマート安否確認サービス」は先導的な事業推進の成果を認められ、2023年のソウル特別市総合監査で模範事例に選ばれ、2024年には「ソウル市弱者同行指数成果評価」でも優秀事例に選定された。

イ・スジン ソウル市社会的孤立世帯支援センター長は「福祉人材が監視しにくい社会的孤立世帯の死角をAIとIoTが隙間なく埋めてくれている」と述べ、「今後、自治体・民間機関・市民など多様な主体との協力を通じてスマート安否確認サービスを改善するとともに、孤独死や社会的孤立の予防のために継続的に努力していく」と伝えた。