産業通商資源部、「自律航行船舶の実証で国際標準をリード」

2024.07.19. 公正経済 — 自律航行船舶や高マンガン鋼水素タンクなど、企画型規制サンドボックス事業が実証段階に入る。

産業通商資源部は18日、「2024年第3次産業融合規制特例審議委員会」で公募を通じて募集された企画型課題など計44課題を審議・承認したと明らかにした。

これにより、HD現代重工業、サムスン重工業、ハンファオーシャンなど国内造船3社が自律運航船の衝突回避および遠隔制御を実証する。

8000TEU級コンテナ船など3隻の船舶が他船との衝突を回避し、速度、方向、周囲の環境を考慮して最適な航路で運航する。

また、地上管制とともに低軌道衛星通信を活用し、多様な遠隔制御方式を同時に試験する予定だ。

自律航行システムの船舶検査適用が困難で、遠隔制御時に陸上海技士が船舶を操作できる法的根拠がなかったため自律航行は難しかったが、今回の承認により実海域で実証が可能となった。

実証データを通じて、現在存在しない自律運航船の国際標準を先導することが期待される。

また、水素分野の企画型課題としては、現在施設・検査基準が存在しない高マンガン鋼液化水素貯蔵タンクについて実証する。

従来のステンレスやニッケルに比べ強度が高く価格が低いため、大容量の水素タンクの製造が可能になり、液化水素輸送の効率向上が期待される。

企画型規制サンドボックスのほか、「貨物自動車燃料費補助金の不正受給防止サービス」も実証する。

給油機が自動車の登録番号を認識し、不正受給と判断した場合に燃料購入カードの承認を拒否して給油機を作動させないサービスだ。

他の車両に給油を試みたり、給油所に燃料購入カードを譲渡したりするなどの不正行為を防止する。

既存の油類補助金不正受給に対する回収を事後点検プロセスから事前防止へと変化させ、効率的な管理が可能になる見通しだ。

この他にも、コーヒーかすの再資源化による畜舎敷料事業、動物の死体に対する移動式プラズマ廃棄物処理など、産業競争力の強化と国民生活の利便性向上に貢献する事業モデルが市場に登場する。

産業通商資源部は「今回の承認事業を含む計561件の承認事業の事後管理にも万全を期し、後続の企画型事業の発掘を通じて新産業・サービスの規制革新を継続する計画だ」と伝えた。