公正取引委員会、2024年上半期の訴訟確定判決は43件中39件勝訴、4件敗訴

2024.07.20. 公正経済 — 公正取引委員会の2024年上半期の確定判決勝訴率は90.7%であることが明らかになった。

公正取引委員会は、2024年上半期に裁判所で判決が言い渡された事件の動向を分析し、19日に発表した。

分析結果によると、2024年上半期に裁判所の判断が最終的に確定した全事件は合計43件である。このうち、公正取引委員会は39件（一部勝訴を含む）で勝訴し、90.7%の勝訴率を記録した。

特に、2024年上半期の公正取引委員会の全勝率は83.7%で、2023年の全勝率71.8%より11.9ポイント上昇し、直近4年間と比較しても高い水準である。

課徴金額ベースで見ると、2024年上半期の公正取引委員会処分が確定した1325億2200万ウォンのうち、公正取引委員会が勝訴した金額は99.2%にあたる1314億100万ウォンとなった。

分野別に見ると、カルテル分野の場合、2024年上半期に公正取引委員会は19件すべてで全部勝訴した。

また、不公正取引分野では、全3件の訴訟のうち2件を全部勝訴し、1件を一部勝訴した。また、不当支援分野では、全4件の訴訟のうち2件を全部勝訴し、2件を一部勝訴した。

一方、下請け分野では、全9件の訴訟のうち8件で勝訴し、憲法訴願などを含むその他の訴訟分野では、全8件の訴訟のうち5件で勝訴した。

ただし、下請け分野およびその他の分野で公正取引委員会が敗訴した4件は、公正取引委員会が是正命令のみを課した事件であり、裁判所の判決による課徴金の還付はなかった。

2024年上半期の確定判決の結果を含め、公正取引委員会は直近5年間（2020～2024年）に判決が確定した全393件の訴訟のうち357件（一部勝訴を含む）で勝訴し、訴訟件数基準で90.8%の勝訴率を記録した。

課徴金の額基準でも、直近5年間に判決が確定した1兆9860億ウォンの課徴金のうち、94.9%にあたる1兆8844億ウォンについて処分の適法性が確定した。

2024年上半期に裁判所が判決を言い渡した全事件は合計69件で、公正取引委員会はこのうち60件で勝訴（一部勝訴を含む）し、87.0%の勝訴率を記録した。

2024年上半期に裁判所が言い渡した判決のうち、公正取引委員会が勝訴した主な事例としては、グーグルの市場支配的地位の濫用行為事件（課徴金2249億ウォン）、企業集団ハリム所属の系列会社らの不当支援事件（課徴金49億ウォン）、オルタネーター製造・販売事業者らの不当な共同行為事件（課徴金78億ウォン）などがある。

今回の分析結果について、公正取引委員会は、調査・審議・訴訟の全段階にわたる努力により、2024年上半期の行政訴訟勝訴率を高く維持することができたと自己評価した。

また、「一部の事件での敗訴が公正取引委員会の処分全体に対する信頼性の低下につながりかねないだけに、今後も調査段階では法違反の立証能力を、審議段階では審決の品質をより一層強化する一方、訴訟段階では実のある対応を通じて訴訟勝訴率を高めるために最善の努力を尽くす計画」と伝えた。

さらに、「2024年上半期に裁判所が判決を言い渡した全69件のうち26件については上告の提起などにより現在最高裁判所で当該事件を審理しているだけに、裁判所で最終的に公正取引委員会の処分の適法性が認められるよう積極的に対応する」と述べた。