基礎生活受給者向けデジタルバウチャー実証事業を実施

2024.07.22. 公正経済 — 科学技術情報通信部は、既存の通信料金減免を受けている基礎生活受給者（生計・医療給付）を対象に、22日から8月29日までデジタル利用券（バウチャー）実証事業の参加者5000人を募集すると明らかにした。

バウチャー実証事業は、デジタル格差の解消などデジタルアクセス権の向上を目的に、脆弱な階層が基本的なデジタルサービスを利用できるよう利用券を支給する事業で、導入の妥当性を検討するために行われる。

同実証事業は、過去の音声中心の通信環境に基づいて策定された通信料金減免などの通信福祉政策を、デジタル時代にふさわしくデジタル機器やオンライン体制（プラットフォーム）、コンテンツなど多様なデジタルサービスの利用を保証するデジタル包摂・福祉政策へとパラダイムを拡大・転換する必要があるという見解から企画された。

特に、デジタルが単に利用者の利便性を高めるための手段ではなく、生活を営むために必要不可欠な生活基盤として定着していることから、デジタル格差の解消など脆弱階層のデジタルアクセス権向上のためのデジタル包摂政策の必要性はますます高まっている状況だ。

これを受け、科信部は通信事業者や学術・研究界と頭を突き合わせて制度改正案を継続的に議論しており、その一環としてバウチャー導入の妥当性を検討する実証事業を実施することにした。

バウチャー実証事業は、既存の通信料金減免を受けている基礎生活受給者（生計・医療給付）を対象に参加者を募集し、来る9月から11月までの3か月間実施される。

参加者は、既存の移動通信料金減免額（最大月2万6000ウォン減免）を利用券に転換し、定額8万5800ウォン（3か月分）で支給され、▲通信料金 ▲端末の割賦金 ▲通信会社の付加サービスおよび提携商品 ▲デジタルサービス（オンライン動画サービス、音源、書籍など）などに自由に利用できる。

また、デジタルサービスの利用環境を保証するため、通信事業者（SKT、KT、LG U＋）と協議し、実証事業参加者1人当たり合計15GBのデータクーポンを無料で支給する。

実証事業参加者は郵便局のチェックカード（BCカード）を通じてデジタルバウチャーを受け取り利用でき、参加条件や運営方式などの詳細はバウチャーウェブサイト（www.digital-v.kr）で確認できる。

科学技術情報通信部は、今回の実証事業を運営し、事業の効果性、予想される問題点などを総合的に分析し、バウチャー導入の妥当性を検討する計画だ。

李度圭（イ・ドギュ）科信部通信政策官は「既存の音声通話中心の通信環境がデータ中心のデジタル環境へと変化している中、デジタル格差の解消のためデジタル時代にふさわしい福祉政策の議論が必要な時期だ」と述べ、「今回の実証事業の運営結果を分析し、新規事業の新設や参加者の拡大などバウチャー導入の可否を検討する予定」と明らかにした。