デジタルプラットフォーム政府のAI革新サービス、官民連携による開発を開始

2024.07.23. 公正経済 — デジタルプラットフォーム政府委員会（DPG委）と科学技術情報通信部は23日、民間と公共部門の協力に基づき国民が実感できるデジタルプラットフォーム政府の革新サービスを生み出すため、「DPG統合テストベッド」の運営、「データレイク」活用支援、アジャイルおよびAPIによる革新サービス開発支援などの事業に関する統合着手報告会を、ソウル中区にある韓国知能情報社会振興院（NIA）ソウル事務所で開いたと発表した。

DPG委と科学技術情報通信部は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府の主要国政課題であるデジタルプラットフォーム政府（Digital Platform Government、DPG）の実現に向け、NIAとともに昨年よりDPG革新インフラ構築事業を推進している。今回着手報告を行った3つの事業は、来年上半期に1段階目の完了が予定されているDPG最上位統合プラットフォーム「DPGハブ」と連携する中核課題だ。

今年構築される「DPG統合テストベッド」は、昨年個別に構築された「テストベッド」と「データレイク」を統合・高度化し、中小・ベンチャー企業・スタートアップ、市民開発者、国家・公共機関の担当者らがAI、ビッグデータ、ゼロトラストなどの先端技術を活用して、容易かつ自由にデータを分析し革新サービスを開発できる基盤環境の整備を支援する。

「データレイク活用支援」は、民間クラウド基盤の「DPGデータレイク」を活用して分野別データを蓄積し、加工・分析・AIモデリングなどを通じて革新サービスを創出する事業で、今年はまず医療・福祉、国防・防衛産業、交通安全、基盤施設、輸出・中小企業など5分野別コンソーシアムを選定し、少子化・不妊ケア、交通事故予防、中小企業輸出支援などのサービスを開発・実証し、来年は分野をさらに拡大していく計画だ。

「アジャイル・API革新サービス開発支援」は、アジャイル開発手法とAPI技術を導入して公共部門の革新サービス開発を支援する事業だ。課題に選定された4つのコンソーシアムは、DPGテストベッドワンチームの一員として、国民が満足できるAIサービスが作られるよう努力すると述べた。