クーパン・カカオ・エクイニクス、災害管理義務の主要事業者に追加指定

2024.07.23. 公正経済 — クーパン、カカオ、エクイニクスなどが災害管理義務の主要事業者に追加指定された。

科学技術情報通信部は23日、2024年第3次通信災害管理審議委員会を開催したと明らかにした。

パンギョ(板橋)データセンター火災事故を契機に改正された「放送通信発展基本法」により、今年は既存の災害管理義務を履行してきたSKT、KT、LGU+などの基幹通信事業者、カカオ、ネイバーなどの付加通信事業者、データセンター事業者が初めて災害管理義務の適用を受けて履行する元年に当たる。

科学技術情報通信部は、多くの国民が利用するデジタルサービス全分野に対する隙のない災害管理を継続し、次年度のデジタル災害管理体系の方向性を提示するため今回の委員会を開催したと説明した。

この日の委員会では、先週発生した世界的なデジタル大混乱に対応するため「グローバルITシステム障害の原因および被害状況」の報告を受け、「災害管理義務主要事業者追加指定（案）」の報告、「2025年通信災害管理基本計画策定指針（案）」の審議・議決などを行った。

委員会に特別案件として上程された「グローバルITシステム障害の原因及び被害状況」では、世界的なデジタル障害の原因と国内の被害状況について報告を受けた。同様の障害の再発を防ぐため、段階的な配布体系の整備、実環境への適用前の十分な事前テストの実施、中央管理統制システムの構築など様々な方策が提示された。今後、科学技術情報通信部は委員会で提案された方策を検討し、政策に反映する計画だ。

「災害管理義務主要事業者追加指定（案）」では、法定災害管理義務事業者の指定要件を満たす事業者として、付加通信分野ではクーパン、データセンター分野ではカカオとエクイニクスを追加指定し、これらの事業者は2025年から災害管理義務の適用を受けることになる。

法定の災害管理義務事業者指定要件は、「付加通信事業者」の場合、1日平均の国内利用者数が1000万人以上、または1日平均の国内トラフィック量の比重が2%以上の事業者だ。「データセンター事業者」の場合、運営・管理するデータセンターの電算室床面積が2万2500平方メートル以上、または受電設備の容量が40メガワット以上かつ売上高が100億ウォン以上の事業者だ。

「2025年度通信災害管理基本計画樹立指針(案)」の議決により、災害管理義務事業者は樹立指針で定められた通り通信災害管理計画を作成して科学技術情報通信部に提出し、これを履行する義務が課される。

付加通信分野では、▲セキュリティソフトウェアなど他社製品の導入・アップデート時に模擬試験環境での事前検証を適用▲単一クラウド基盤ではなく2つ以上のクラウド基盤による主要サービスの多重化を推奨するなど、今回のグローバルデジタル障害の再発を防止するための対策を事業者が履行できるよう樹立指針に規定した。

データセンター分野では、▲バッテリー火災の早期発見のための事前検知体制の強化、▲既存施設の物理的構造変更が困難で強化された災害管理義務の即時適用が難しい場合、管理計画に代替措置を明記することなど、現場の意見を十分に反映して策定指針を整備した。

基幹通信分野では、国際海底通信ケーブルを賃借または所有している災害管理義務事業者を対象に、国際海底通信ケーブル障害時の迂回経路の確保などの緊急通信計画を樹立し、容量、回線数などのケーブル運用現況報告義務を樹立指針に明記した。

委員長を務めるカン・ドヒョン科学技術情報通信部第2次官は、「先週発生した世界的なデジタル障害は、安定的なデジタルサービスの供給と、それを支える安全なデジタルインフラの重要性を改めて我々に気づかせる契機となった。国民が信頼できるデジタル災害管理体系の構築のため、科学技術情報通信部は最善を尽くす」と述べた。