請託禁止法上の飲食提供上限額を3万ウォンから5万ウォンへ引き上げ

2024.07.23. 公正経済 — 「不正請託及び金品などの授受の禁止に関する法律（請託禁止法）」上、公職者などが例外的に提供を受けることができる飲食の価額範囲が5万ウォンまでに引き上げられる。

国民権益委員会全院委員会は22日、請託禁止法上の飲食の価額範囲を従来の3万ウォンから5万ウォンに引き上げる内容の「請託禁止法施行令」改正案を議決したと23日明らかにした。

一方、農水産物・農水産加工品の贈答品価額を常時30万ウォンへ引き上げる案は、今回の改正案には含まれず、今後の議論を継続することとした。

施行8年目となる今年の請託禁止法は、不正請託や金品受領といった不合理な慣行を改善し、より透明で公正な清廉社会への発展に寄与してきた。

しかし、法の施行過程で肯定的な側面だけがあったわけではなく、社会・経済の現実に追いついていない規制によって民生の活力が低下するとの懸念の声も提起されてきた。

特に、2003年に公務員行動綱領が制定された当時の飲食物価額基準である3万ウォンが、請託禁止法施行以降、現在まで約20年間維持されている状況で、これまでの環境変化などを反映できておらず、制度の実効性低下を懸念する声が上がっている。

また、高物価、消費萎縮などで経済的困難を経験している農畜水産業界、外食業界をはじめとする小商工人、自営業者などへの支援などのために、請託禁止法上の飲食と農畜水産物の贈答品などの価額基準を引き上げて現実化するよう求める訴えも続いてきた。

これに対し、国民権益委は外食業界、農畜水産業界、小商工人・自営業者関連団体および経済団体などとの懇談会や現場訪問などを通じて、実際の現場で経験している苦情に耳を傾けるなど、各界各層の多様な意見を幅広く収集してきた。

特に、先月18日には国民権益委と農林畜産食品部・海洋水産部・中小ベンチャー企業部など関係省庁がともに政府全体のレベルで請託禁止法上の飲食などの価額に関する合理的な方案を模索するため、ソウル瑞草区の農協ハナロマート良才店とソウル鷺梁津水産市場を直接訪問し、実際に現場で働く農畜水産業界、外食業界をはじめとする小商工人、自営業者が実感する景気状況、苦情などの多様な現場の声を聴取した。

国民権益委全院委員会は収集された意見に基づき、「請託禁止法施行令」改正の必要性について多角的な議論を進めた。

全院委員会の委員らは、これまでの高物価、景気低迷、消費萎縮などで困難な時期を経験している農畜水産業界、外食業界をはじめとする小商工人、自営業者の方々への支援が必要である点について十分に共感しながら、社会・経済的変化などの現実状況を反映して請託禁止法上の価額基準を合理的に調整するための法令改正が必要だとの意見をまとめた。

国民権益委は、今回議決された「請託禁止法施行令改正案」の早期施行のため、関係省庁と積極的に協力して立法手続きを迅速に進めていく計画だ。

一方、現行の請託禁止法では、正月・中秋期間中に農水産物・農水産加工品の贈答品価額範囲を平常時の基準の2倍に引き上げることとされており、現行法の改正なしに農水産物・農水産加工品の贈答品価額を30万ウォンへ引き上げると、正月・中秋の祝祭期間中はその2倍である60万ウォンへ引き上げられることになる。このため、国会での立法状況などを総合的に考慮し、贈答品価額範囲の調整議論を継続していくことを決定した。