ETRI、モノのインターネット・スマートシティの国際標準を主導

2024.07.25. 公正経済 — 国内研究陣がモノのインターネット（IoT）とスマートシティ分野で開発した技術が国際標準として承認され、今後、関連技術の主導権確保はもちろん、商用化時の技術料収入などにおいても明るい見通しが立つものと期待される。

韓国電子通信研究院（ETRI）は24日、1日から12日までスイスのジュネーブで開催された国際電気通信連合（ITU-T）のIoT・スマートシティ研究班（SG20）の国際会議で、研究チームが主導的に開発した技術4件のうち2件が標準として最終承認され、2件が事前採択されたほか、11件が新規標準化課題として採択される成果を上げたと発表した。

これを韓国代表団全体の成果に拡大すると、今回の会議で韓国は国際標準承認4件、事前採択2件、そして新規標準化課題採択15件などの成果を達成したことになる。

今回の会議には世界47か国、336人の専門家が参加し、国際標準の開発に向けて熱心な議論が行われた。

ETRIからは韓国代表団首席代表である金亨俊（キム・ヒョンジュン）博士を含む計18人の標準専門家が参加した。

ETRI研究チームはITU‑Tで、▲次期研究会期（2025～2028年）のSG20活動方針▲デジタルツイン▲スマートシティ▲メタバース▲スマート農業▲スマートビルディング▲エネルギー・データ管理など主要課題に関する標準化議論を主導した。

ETRIの技術のうち国際標準として最終承認された自律配送ロボット標準は、自動運転技術の商用化を加速し、スマートシティ内での効率的かつ安全な物流システム構築に貢献することが期待される。

ETRI研究陣主導で開発した▲配送ロボット連動要件▲IoT機器権限委任フレームワークなどの2件の標準は事前採択された。

また、▲メタバース基盤デジタルツイン相互連動▲スマート農業における作物生育モニタリングなど11件が新規標準化課題として採択された。

新規標準化課題として採択されたIoT基盤メタバース標準は、物理世界と仮想世界を統合し、新たなサービス創出の基盤を提供する。

デジタルツインを活用した相互連携技術により、スマートシティでは交通、環境、医療など多様な分野でデータを共有・分析できる。

これにより新たなサービスの開発と拡大が促進されると期待される。

この成果を踏まえ、研究チームはIoTとメタバース技術の標準化がスマートシティや多様な産業分野で重要な役割を果たし、グローバル市場での主導権確保にも寄与すると見込んでいる。

また、ETRIは次期研究会期にSG20研究班でデジタルツインを含むスマートシティプラットフォーム標準化を専担するための新規研究課題の新設を主導した。

来る10月に開催予定の世界電気通信標準総会（WTSA-24）の承認を経れば、ITU-Tの次期標準化会期のSG20構造として、現行の7つの研究課題が9つの研究課題に拡大される見通しだ。