2024.07.26. 公正経済 — 科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は、国内企業が日々複雑化・知能化するサイバー攻撃に備え、人工知能（AI）を活用して効果的に対応できるよう、「サイバーセキュリティAIデータセット構築成果共有会」を26日、ソウル市龍山区のロイヤルパークコンベンションで開催した。
「サイバーセキュリティAIデータセット」とは、AI技術を活用したセキュリティ製品・サービスの開発に必要な正常・攻撃データ（マルウェア、IPなど）を収集・分析・加工（非識別化、ラベリングなど）してまとめたAI学習用データである。
AI・デジタル技術が日々発展・進化を遂げるにつれ、サイバー攻撃もまた日常化・大規模化する一方で、既存のセキュリティ技術を迂回・無力化する新種・変種脅威も増加し続けている。国内のセキュリティ企業はサイバー脅威への効果的な対応を目指してAI技術をセキュリティに導入しようとしているが、質の高いAI学習用データの不足などで苦慮してきた。
これを受け、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院は、AI技術を活用したセキュリティ製品・サービスの開発に必要なデータセットを2021年から構築し、企業や機関での実証・活用を支援してAI技術の適用を促進するとともに、サイバー侵害事故への対応における知能化能力の強化に力を入れている。
2023年度には、▲最新の侵害事故 ▲脅威ハンティング ▲脅威インテリジェンスの3分野で6億件のAIデータセットを構築した。これを基盤に、公共・金融・セキュリティなど40の需要企業・機関が構築されたデータセットを活用・実証した結果、企業の金銭要求型悪性プログラム（ランサムウェア）などの攻撃行動の検知力向上や分析精度の向上など、改善効果が現れた。
脅威ハンティングデータセットは、将来発生し得る潜在的な攻撃（脅威）に先制的に対応できる検知ツール（パターン）のデータセットであり、脅威インテリジェンスデータセットは、現在存在するものや今後発生し得る攻撃の意図・目的・手法などの分析・対応のためのデータセットである。
昨年の主要な実証および改善効果の事例を見ると、光州広域市はランサムウェア感染の予防のため、職員PCのセキュリティソリューションにAIデータセットを適用し、地方自治体として初めてAIベースのセキュリティ体系を導入した。24種の金銭要求型悪性プログラム（ランサムウェア）への対応模擬訓練の結果、24種すべてを検知し、従来比で検知性能が40%向上した。
「ここいかに」は、ウェブページ監視を通じて収集されるセキュリティイベント（異常ユーザーなど）を検知し、誤検知・正検知の分類を自動化するためのウェブログ分析AIモデル支援を実現した。その結果、実証期間（約2か月）中にウェブファイアウォールで検知された約52万件の攻撃イベントの誤検知・正検知分類を自動化し（正検知率99.85%）、分析時間を従来の10分から1分に短縮する成果を上げた。
韓国電力公社は、サプライチェーンを狙った攻撃への適時対応などのため、常時の脅威分析が可能となるようネットワークベースのAIモデル支援を受けた。実証期間（約2か月）中に収集された約2000万件のトラフィックと約8万件のファイルを対象に、セキュリティに脆弱なプロトコルやファイルの危険性の識別など、社内ITインフラの危険性を診断し、セキュリティポリシーに反映することができた。
今回の成果共有会は、サイバーセキュリティ分野のAIデータ活用や関連技術開発などに関心を持つ企業・機関に、データセット構築の結果や優秀事例などを共有し、活用方法を模索するために設けられた場で、AI時代のサイバーセキュリティ技術と脅威に関する専門家講演(釜山大学キム・ホウォン教授、コナンテクノロジーのイム・ワンテク常務)、AIデータセット活用事例の発表(光州広域市、ヨギオッテなど)などで構成された。
チョン・チャンリム科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策官は「民間では入手が困難な質の高いサイバーセキュリティAIデータセットを政府が支援して構築し、これに民間の創造力と技術力を組み合わせた実証・活用により、わが国のセキュリティ産業の発展に大きな相乗効果が生まれると期待される。科学技術情報通信部は今後もサイバーセキュリティAIデータセットを継続的に構築・高度化し、国内サイバーセキュリティ市場の競争力を強化するとともに、わが国の企業が世界のAIセキュリティ技術をリードできるよう積極的に支援していく」と述べた。
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