京畿道、「360度スマート映像センター」で18万台のCCTV映像データを連携

2024.07.26. 公正経済 — 京畿道は25日、災害安全状況室で「360度スマート映像センター構築着手報告会」を開催したと26日発表した。

道によると、迅速な災害状況管理体制の構築のため、管内の市・郡で運用中のCCTV18万台余りの映像をすべて確認できる災害管理統合映像センター「360度スマート映像センター」を構築中で、早ければ来る11月に構築が完了する見通しだ。

「360度スマート映像センター」は31の市・郡で運用中のCCTV18万台余りの映像データをすべて確認できるハブ機能を持つ統合運営センターだ。災害発生の脆弱地域である地下道などの地下空間、急傾斜地、貯水池、半地下住宅などに監視センサーを設置し、浸水などの異常兆候が発生した際にCCTVで即座に状況を監視・対応する能力を備えることになる。

360度スマート映像センターを道の災害安全状況室と連携させ、災害監視体制を強化するというのが道の構想だ。

道はCCTVを通じて市・郡の境界を越える災害状況が発生しても情報が途切れることなく対応が可能になり、広域的な災害管理機能が強化されるとみている。

また、警察、消防、軍部隊、法務部といった関係機関と情報を共有し、リアルタイムで災害状況を確認し、迅速な対応が可能になる。112番や119番の緊急出動はもちろん、軍部隊の訓練、指名手配車両の追跡、電子足輪違反者の追跡なども支援し、安全な京畿道をつくるハブの役割を果たすことになる。

全国最大規模となる31の市・郡の映像および災害関連情報を統合するハブを構築する事業であるため、災害状況時の安定的なシステム運用に重点を置き、早ければ10月から段階的なシステム試験運用を実施する計画だ。

イ・ジョンドン道安全管理室長は「360度スマート映像センターと災害リスクを感知するモノのインターネット（IoT）センサー、情報通信技術（ICT）自動遮断システム、人工知能（AI）映像技術などを活用し、災害監視の死角をなくすなど災害対応能力を引き続き強化していく。関係機関、市・郡の関係公務員と緊密に協力し、立体的な状況管理の基盤を構築していく」と述べた。