大企業集団の公示義務、軽微な違反なら過料免除

2024.07.30. 公正経済 — 公正取引委員会は、「独占取引及び公正取引に関する法律(公正取引法)」施行令改正案が30日、国務会議を通過したと明らかにした。

公正取引委員会によると、今回の改正案の国務会議通過は、大企業集団の公示制度に関する「独占取引及び公正取引に関する法律(公正取引法)」改正に伴う後続措置であり、軽微な公示義務違反に対する合理的な過料免除基準を設け、重複していた公示事項を整理するなどの内容を盛り込んでいる。

これまで公正取引委員会は、大企業集団に対する市場の自律監視という公示制度本来の機能を維持しつつ、情報提供者の公示負担を合理的に改善し、情報利用者の効用を高めるため、公示対象・周期・項目など公示制度全般について体系的・総合的な制度改善を推進してきた。

今回の大企業集団公示制度関連の施行令及び告示改正の主な内容を見ると、軽微な公示義務違反事項として速やかに自主的に是正した場合などに対する過料免除基準を設けた。

具体的には、▲新規企業集団の指定・編入日から30日以内に違反した場合で10営業日以内に自主的に是正した場合、▲軽微な不注意や誤りによる違反で10営業日以内に自主的に是正した場合、▲その他天災地変や不可抗力などにより公示内容に誤認の可能性が乏しい場合などは、過料を免除できるようにした。ただし、過料を滞納している違反行為者には過料が免除されないようにした。

また、公示内容の正確性向上、連休が集中する場合でも公示内容を事前に綿密に検討できる十分な期間の付与、さらに休日勤務をできるだけ最小化しようとする社会・文化的な変化の流れなどを考慮し、公示期限が10日以内と短い公示項目について営業日の概念を導入して公示期限を設定した。

大規模内部取引の取締役会決議及び公示規定上、上場会社の公示期間を現行の1日から3営業日に変更した。

さらに、重複公示事項の整理の一環として、非上場会社の公示事項から役員の現況及び変動内容が公正取引法で削除されたことに伴い、施行令及び関連告示などの下位規定から当該項目を削除した。

国務会議を通過した公正取引法施行令改正令案は、大統領の裁可を経て公布された後、8月7日から施行される予定だ。

公正取引委員会は「今回の公正取引法施行令と告示の改正により、事案及び誤認の可能性が軽微で市場への影響が小さい公示事項について、速やかな自主的是正の誘因を提供して誤った情報の流通を最小化し、公示制度の即時性と正確性を高めて大企業集団公示制度の市場監視機能を一層強化することが期待される」と伝えた。