大統領室、「国家サイバー安保協議会」発足…サイバー安保政策・懸案を議論

2024.07.31. 公正経済 — 大統領室は31日、ソウル龍山区の大統領室でワン・ユンジョン国家安保室第3次長主宰による国家サイバー安保協力強化のための関係機関合同会議を開催したと発表した。この日の会議にはサイバー脅威対応などサイバー安保業務を遂行中の14の政府機関関係者が出席した。

大統領室によると、ワン・ユンジョン次長は、北朝鮮がミサイル開発資金などを確保するため全世界を対象に仮想資産奪取をはじめとする不法なサイバー活動を継続しているだけでなく、最近もゴミ風船の散布など安保を脅かす状況が続いていると評価した。また、国家の背後にある組織や国際ハッキング組織など世界各地のハッキング組織も韓国の国家機密や先端技術情報を狙っており、最近は人工知能(AI)、クラウド(Cloud)など最新の情報通信技術(ICT)をサイバー攻撃に悪用するなど手法が次第に高度化・知能化していると述べ、関係機関間で関連情報を共有し共に備えるべきだと強調した。

出席者たちは、今回の全政府協議会発足を機に、大統領室と関係機関がサイバー安保関連の政策と懸案事項を迅速に共有・議論し、進化するサイバー脅威に体系的に対抗して国家レベルで統合的な対応を行うことにした。

この日の初会合では、政府が去る2月1日に発表した「国家サイバー安保戦略」を具体的かつ誠実に履行するため、政府省庁合同で策定した「国家サイバー安保基本計画」と100大実践課題について、深く協議・点検した。実践課題には、▲国家の背後にあるハッキング組織への対応活動強化、▲サイバー規範形成のための国際社会での議論への参加、▲クラウドセキュリティ認証(等級制)の運用、▲量子コンピューティング対応暗号の構築、専門人材育成の拡大などがある。

大統領室は「政府は今後、『国家サイバー安保基本計画』と実践課題の履行状況の点検、およびサイバー安保関連政策の施行など重要事案において関係省庁間の協議・調整が必要な場合、同協議会を稼働させる予定だ。協議会の効率的な運営のため、サイバー危機管理の主管機関である国家情報院が幹事機関としての役割を担い、事案ごとに民間専門家も招いて意見を聞くなど、名実ともに全政府レベルのサイバー安保協力・議論の場として位置づけていく予定」と伝えた。

また、「政府は絶えず発生するサイバー攻撃から国家の核心機能はもちろん、国民の日常までも安全に保護するため、同協議会を通じて関係省庁と民間の協力を持続的に発展させていくとともに、今後は友好国との合同対応システムも構築していく計画」と述べた。