「デジタル性犯罪被害者の映像削除費用は加害者が負担すべき」…求償権行使の実効性を確保する法案を国会に提出

2024.08.01. 公正経済 — 国会保健福祉委員会所属のチョン・ジンスク議員は、デジタル性犯罪加害者に対して削除支援などに要した費用を実際に請求できるようにする内容の「性暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を代表発議したと1日明らかにした。

現行法は、国家が撮影物等が流布されて被害を受けた人に対し削除を支援し、削除に要した費用は性犯罪の加害者に対し求償権を行使できるように規定している。しかし、現行法上、求償権行使に必要な加害者の個人情報等の資料を請求できる権限が不十分であり、削除支援の申請が毎年一定でない状況で関連費用を算定しにくく、求償請求額を決定できないなどの問題があるとの指摘が続いている。

実際にチョン・ジンスク議員が女性家族部から提出を受けた資料によると、女性家族部はこれまで一度もデジタル性犯罪加害者に求償権を請求していない。

これに対し、チョン・ジンスク議員は、今回の改正案で個人情報の請求権限と求償権行使の主体を明確にし、立法上の不備を解消した。さらに、毎年女性家族部長官が求償権行使金額の算定方法を告示するよう定め、制度の実効性を確保した。

チョン・ジンスク議員は「女性家族部がデジタル性犯罪被害者支援センターを通じて削除を支援した件数は約100万件に達する。これまで政府は性犯罪者の代わりに削除支援費用を支払ってきた格好だ。今回の改正案の可決により、加害者責任の強化という立法目的が達成されるよう、法案の通過まで最善を尽くす」と強調した。