育児休業2年・配偶者出産休暇30日に拡大する法案を国会に提出

2024.08.06. 公正経済 — 国会科学技術情報放送通信委員会所属の黄靖雅（ファン・ジョンア）議員は6日、育児休業や児童手当などを拡大する「働く親（ママ・パパ）支援パッケージ法」を代表提案したと明らかにした。

「働く親支援パッケージ法」は、「男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律」「雇用保険法」「労働基準法」「児童手当法」「租税特例制限法」など5つの法律改正案で構成されている。

黄靖雅（ファン・ジョンア）議員は、育児休業期間を従来の1年から2年に延長し、未使用の育児休業期間については2倍を加算して、育児期の労働時間短縮期間に合算できるようにした。さらに、育児休業や育児期の労働時間短縮などの申請対象となる子どもの年齢を満8歳から満12歳までに拡大した。

配偶者出産休暇は既存の10日から30日に延長し、そのうち有給休暇日を15日まで拡大した。また、配偶者出産休暇も3回まで分割使用が可能となるよう改善した。

さらに黄議員は、安定した不妊治療ができるよう、従来年間3日だった不妊治療休暇を年間7日までに延ばし、このうち有給休暇日数を最初の3日までに拡大する案もまとめた。

黄議員は、育児による経済的負担を軽減する案も積極的にまとめた。海外の事例をベンチマークし、児童手当の対象となる子どもの年齢を従来の満7歳以下から満18歳以下に、支給額を従来の10万ウォンから20万ウォンに引き上げた。

国会立法調査処の資料によると、スウェーデン、ドイツ、英国、カナダ、日本をはじめとするOECD主要国は、成長期の児童全体を対象に児童手当を支給しているだけでなく、ドイツの場合は18歳まで月250ユーロ、カナダの場合は年齢に応じて6歳未満は月583ドル、6歳から17歳までは月492ドルを支給していることが分かった。

黄靖雅議員は、粉ミルクやおむつだけでなく、哺乳瓶、乳首、離乳食、搾乳器などの育児用品についても付加価値税の免除を推進すると明らかにした。

黄靖雅議員は「仕事と家庭の両立こそが、共働き夫婦の育児負担を軽減し、少子化問題を解決できる核心的な鍵だ。一人の子どもを育てるには村全体が必要という言葉のように、少子化危機の克服のためには国家の全面的な関心と財政的支援が十分に裏付けられなければならない。働くママ・パパ支援パッケージ法を皮切りに、心配なく子どもを育てられる社会を作り、少子化危機への対応に乗り出す」と述べた。