「脆弱階層青年の自立を支援する統合支援体制構築」法案を国会に提出

2024.08.07. 公正経済 — 国会の行政安全委員会所属の趙恩禧（チョ・ウンヒ）議員は、家族介護若者や孤立ひきこもり若者、境界知能若者など、自立危機にある若者を支援するための「脆弱層若者の自立支援に関する法律案」を7日に発議したと明らかにした。

趙恩禧議員室によると、この法律制定案は、「脆弱階層青年支援」に関する宣言的規定のみを明示した現行の青年基本法の限界を超え、支援類型別の政府事業の法的根拠を明示し、青年政策を総括調整する国務調整室・国務総理秘書室にこれを統合管理させるようにした単一法である。

家族介護・孤立ひきこもり・境界知能若者などの脆弱層若者は約150万人以上と推計されているが、現行法には正確な実態調査の根拠がなく、省庁間の縦割りにより政策の盲点が生じているのが現状だ。これを受け、趙議員は個別法の改正ではなく、統合的な支援体制構築のための別途の単独法制定を準備した。

これは去る6月に開催された「脆弱階層青年の自立支援のための法制度改善方案」政策討論会を経て、脆弱階層青年の当事者や支援機関従事者、教授など120人余りの関係者の実質的な意見を反映した結果だ。彼らは単一法による統合的な支援体系を整えることで、現行の省庁別にばらばらな支援事業体系と自治体の状況による支援の偏差を克服すべきだと強調した。

法制定案には、政府と自治体が脆弱階層青年の自立支援のための基本計画と施行計画を策定するようにし、支援対象の発掘のための実態調査を実施するようにした。各省庁には就業、教育、相談、資産形成など分野別の支援事業を実施するようにした。また、危機青少年支援・教育機関が危機青年を発見した際、これらを支援センターへ案内・連携させることで、省庁間の業務分断による死角地帯防止対策も明示した。省庁別の所管事業にかかわらず、危機脆弱青年を総合支援するセンターの指定及び委託の根拠も設けた。

趙恩禧議員は、「様々な経済社会的問題により夢を諦め孤立せざるを得ない危機青年が増えており、格差解消のための体系的な安全網構築が急務だ。彼らが一人で立ち上がるのではなく、共に立ち上がれるよう我々の社会が希望の足場を用意しなければならない。執行機関の事業遂行の便宜よりも、150万人の脆弱青年に実質的な体感効果を与えられる制度的転換が必要だ」とし、制定案通過のための各政府省庁の積極的な協力を促した。