ワイズナット、AI基盤の法務サービス支援事業に着手…「AI法律秘書」を開発

2024.08.12. 公正経済 — 人工知能（AI）専門企業ワイズナット（代表カン・ヨンソン）は12日、科学技術情報通信部と情報通信産業振興院（NIPA）が推進する総額142億ウォン規模のAI法律補助サービス拡散事業のうち、「判例検索と文書作成を支援する生成型AI基盤の法律秘書および補助サービス」課題に選定され、1次年度の研究に着手したと明らかにした。

ワイズナットによると、今回の事業は政府初のAI基盤法律サービス支援事業であり、申請段階から高い関心を集めて進められた。

来年まで行われる本事業において、ワイズナットは生成型AI基盤の法務専門家向け業務補助サービスの開発と実証を通じて、AIの日常化と国家のAI競争力強化を目標に、トンファ法務法人やLKBパートナーズとともにサービスモデルの実証を推進し、活用度を高める計画だ。

ワイズナットは、生成型AI技術の回答精度を高める独自の検索拡張生成（RAG）技術を活用し、依頼内容の分析、専門的法務用語の自動要約、判例検索、訴状の草稿作成、受任料の計算など、法務専門家の業務全般に活用可能な「AI法律秘書」サービスを開発する。

これにより、法務専門家の業務遂行能力の強化と効率性の向上が図られるだけでなく、法務業務の中で相当な時間を要する契約書や訴状の作成時間を30％以上短縮できる。これによって依頼人への質の高い法務サービスが可能になると期待されている。

本課題を通じて整備されるRAG基盤の法務特化型大規模言語モデル（LLM）およびAI法務アシスタントモデルは、今後弁護士や法務士などの法務専門家が利用できる法務全体資源管理（ERP）サービスに拡張する計画で、既存の法務ERPサービスを通じた法務AIサービスの即時の大衆化を図る予定だ。

ワイズナットのカン・ヨンソン代表は「ワイズナットが再び業界内で新たなサービスの第一歩を切ることができ、うれしく思う。当社が保有するRAG基盤の生成AI技術を法律分野に融合し、より実用的で効果的なAI法律サービスの開発と普及に貢献していく」と強調した。