うなぎ専門店「土井活鰻」、中国産を国産と偽り販売か

2026.10.21. 公正経済 — 京都のうなぎ専門店「土井活鰻」の経営者、土井貴史容疑者（54）が、中国産うなぎを国産と偽って販売した疑いで逮捕された。

京都府警生活安全課と下京署は20日、不正競争防止法違反（誤認惹起表示）の疑いで土井容疑者を逮捕したと発表した。

土井容疑者は、京都市伏見区で自身が経営する「土井活鰻」で、中国産うなぎを「愛知県三河産」や「愛知県一色町」で厳選して仕入れたと表示し、客に提供した疑いが持たれている。さらに、オンラインショッピングモールでも「愛知県三河より入荷」などと表示して販売していたことも調査で分かった。

警察は7月、同店でうな重を入手して鑑定した結果、中国産であることを確認した。捜査の結果、同店は昨年、約18トンのうなぎを購入しており、このうち国産は2%未満にとどまっていた。

1キロ当たりの仕入れ単価は、中国産が国産より約600円（約5400ウォン）安かった。このような原産地偽装の手口で、直営2店舗（伏見稲荷店、祇園八坂店）が上げた売上高は約2億2000万～2億2300万円に上るとみられる。

土井容疑者は「表示内容について産地偽装とは思わない」と容疑を否認している。警察は偽装期間と売上高を調べている。

日本では、うなぎの産地表示違反が相次いで摘発されている。昨年も愛知県や奈良県など日本各地の料理店や加工業者で、中国産うなぎを国産と偽って販売した事例が複数確認された。今回摘発された「土井活鰻」は、京都を代表する観光地である伏見稲荷と祇園に直営店を構えており、外国人観光客を含む多くの客が利用していたとみられる。

この事件は警察が捜査しているが、消費者庁は食品表示法に基づき、別途行政処分を下すことができる。過去にも、うなぎの原産地違反業者に対して表示命令や課徴金の賦課などの行政処分が下された事例がある。

原産地違反の問題は、日本のうなぎ消費構造とも結びついている。日本は世界最大のうなぎ消費国だが、国内の養殖生産量だけでは需要を賄えず、中国産や台湾産の輸入に大きく依存している。日本政府の統計によると、近年の日本のうなぎ輸入量は年間数万トンに上る。

オンラインショッピングモールや店内のメニュー表を通じた違反が摘発される中、表示管理の死角をなくすためのより実効性のある対策が必要だとの指摘が出ている。専門家は、消費者がうなぎを購入する際に原産地表示をしっかり確認し、疑わしい場合は関係機関に通報するなど、積極的な対応が重要だと助言している。